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不況を乗り切る5つの対策

日本を代表する経営者の一人である稲盛和夫氏は、かつて不況を乗り越えるために、5つの対策を取った、と話されたことがあります。私も以前読んだ本を振り返り、なるほど、と思ったので共有させて頂きます。 日本を代表する経営者の一人である稲盛和夫氏は、かつて不況を乗り越えるために、5つの対策を取った、と話されたことがあります。私も以前読んだ本を振り返り、なるほど、と思ったので共有させて頂きます。 1. 全員で営業する まずは会社として売上を保つことが必要になります。他の部署で余っている人材がいれば、営業に回し、売上を伸ばすサポートをして頂くことも考えるべきかも知れません。製造が営業の苦労を体験することによって、互いの気持ちを分かりあい、感謝の気持ちを持つようになったという話もあります。 2. 新製品開発に全力を尽くす 仕事が減るからこそ、普段できない開発に時間をかけることが出来る、と言う発想も出来ます。不況の間に開発に取り組み、乗り越えた時に新製品を販売することが可能になります。 3. 原価を徹底的に引き下げる 受注単価の下落以上に、原価を下げる努力が必要になります。全社体制で経費を下げる努力を習慣化し、体質改善を図れれば、景気が上向いた時に、一気に高収益企業となることが出来ます。 4. 高い生産性を維持する 製造や開発を、暇にさせると、不安に駆られ、結果不満に変わることがあります。売上が2/3になったなら、製造も2/3に下げ、一人当たりの生産性を下げてはいけません。余った製造の社員には営業に行ってもらったり、工場・オフィスの美化など、出来ることをどんどんやってもらい、暇にさせないようにし

COVID-19 影響下での会計

不況の際に一番大事なのは、売上を最大限に保ちつつ、経費を最小限に抑えること、そして会社の生産 性を保つことです。また、手元の会社の運営資金が枯渇してしまうような事態は避けなければなりません。 売掛金の管理 特に滞留している売掛金が無いか、普段よりも細かくチェックするようにしてください。また、与信枠が適正か、再度見直して貸倒のリスクを最小限に抑えます。それでも、通常より大きなオーダーがある際、過去2年以上取引が無い顧客からの注文などは、常にマネジメントと相談するよう、ご指導ください。 在庫の管理 減産が見込まれる企業も多いかと思います。在庫を多く抱え過ぎず、どのレベルでストックしておくべきかのか、営業、製造と共に考える良い機会です。特に在庫は、人件費と共に大きく現金が出て行く所です。ぜひ在庫の管理にご留意ください。 雇用管理 適正な従業員数を確認し、雇いすぎて人が余ることが無いよう、注意してください。また、冒頭の経営者の観点でも申し上げましたように、人が余ったような場合は、解雇から入るのではなく、全員で営業に行くような所を考えるべきだと思います。日本人として、本気で会社と従業員の雇用を守るという決意と姿勢は、きっと米国人の心も打つものだと思います。 経費を最小限に、信頼は最大限に 最近は出張の機会も減った会社も多いとは思いますが、オンラインミーティングに社員、顧客に慣れてもらい、出張経費を削減する良い機会です。不況の際だからこそ、削れる所は削るコスト意識を従業員が持つ土壌を作ることが出来ます。コストを削減するのは必要ですが、同時に景気が回復した時にサポートしてもらえるパートナー関

COVID-19 影響下での人事

コロナウィルスの影響で多くの企業では在宅勤務の導入が加速していますが、業界によっては営業停止となり、企業や雇用の存続が危ぶまれる事態となってきています。この点を踏まえて、以下では人事の観点から在宅勤務の導入、労働時間の削減、従業員の視点から活用できる公的補助についてまとめます。 1.1. 在宅勤務の導入 業務が自宅でも遂行可能な場合、在宅勤務が可能となります。その際、自宅に仕事環境が整っているか、労働時間をどのように管理するか、コミュニケーションをどのように取るかが大きなポイントです。まずは勤務時間を上司と合意し、日々ミーティングで進捗を報告・相談することはもちろん、優先度に応じたコミュニーションツールを設定し、XX分以内に返信をする、などルールを決めておくと効果的です。最近では在宅勤務を管理するアプリも発展しており、タイマーで時間管理をしながら、閲覧サイトのログを取ったり、定期的にPCカメラで写真を撮ったりなど、集中度合いを遠隔から管理できるツールもございますのでご検討ください。 1.2. 労働時間の削減 不況により、従業員を現状のまま在籍させることが難しい場合、CA州が提供するWork Sharing Programを活用できます。最終的なレイオフを防ぐために、 各従業員の労働時間を減らし雇用を保つことを目的としています。雇用主のの申請が州から認められた場合、対象の従業員は最大60%まで削減された時間に応じて失業保険が給付されます。 1.3. 従業員が利用できる公的補助 コロナウィルスによる隔離などで仕事ができなくなった場合、CA州が提供するDisability Insur

COVID-19 影響下での税務

不況時においては取引先の資金繰りの悪化により貸倒れが増加することが予想されます。また、業績の悪化により貴社において欠損金が生じる場合や、業績が事業年度ごとや四半期ごとに大きく変動する場合が想定されます。その点を踏まえて、以下では税務の観点から、貸倒損失、欠損金の取扱い及び予定納税の計算についてポイントを解説いたします。 貸倒損失 税務上、ビジネスから生じた債権については、一部又は全部が回収の余地がなくなった場合に損金としての処理が可能となります。債権の回収の余地がなくなったことを示すために、債権回収のために合理的な手続きをしたにもかかわらず回収できずに貸し倒れたという経緯がわかる資料を記録として残しておくことで、税務調査において否認される可能性が低くなります。例えば、債権回収に関する取引先とのコレスポンデンスを記録として残しておくことなどが有効です。 欠損金の取扱い 不況による業績の悪化により、欠損金が生じた場合、その事業年度の連邦の法人所得税は基本的にはゼロとなります。その上で、当該欠損金は無期限に繰越しが可能なため、将来に所得が生じた場合にはその所得と繰り越した欠損金を相殺することができます。(ただし、相殺できるのは各年の所得の80%が上限となります。) 予定納税額の計算 毎年の所得に大きな変動がない場合、予定納税の計算を前年の所得をベースに予定納税額を計算しているケースがありますが、その場合、業績が悪化して所得が少なかった事業年度の翌事業年度に業績の回復により所得が増えた場合に予定納税額が不足し、ペナルティを課されてしまう可能性があります。また、事業年度内でも、例えば四半