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Deliver the best possible performance in the given circumstance - 与えられた環境の中で最大のパフォーマンスを発揮する

前回のコラムを書いた後、ある方が松下幸之助さんの話をされました。ご存じの方も多いと思いますが、幸之助さんは、実家が破産し、10歳から丁稚奉公を始めたため、小学校すら卒業出来なかったそうです。大阪の船場で、向こう三軒両隣はみな商売人。幼い幸之助さんの朝の日課は、早起きをして、船場の向こう三軒両隣の庭先を掃除をし、水を撒くことだったそうです。すると、隣のうちも早く起きて来て、こちらの店の前を掃除してくれる。幸之助さんは、それに負けないようにと、さらに早く起きて庭先を掃除するようになる。すると、後から起きて来た両隣の奉公人は、「いつもありがとう」と礼を言ってくれる。そのようなことを満十歳の時から5年間続け、庭先の掃除という地味な作業を、両隣までやってあげて感謝される、そんな所から、商売のコツをつかんだ、とのことです。 自分を振り返ると、私は20代から30代の前半までは、明確なキャリアビジョンはありませんでした。と言うか、何度も何度も、会計士を辞めようとさえ思っていました。スタッフには、「僕は人生で、100回は会計士を辞めようと思ったことがある。」と話しています。地味で単調、法律や基準にガチガチに縛られて身動きの取れない仕事=会計、と思い込んでいました。それだったら、そこそこの仕事をして、後は趣味に時間を費やそう、と思い、そこまで仕事に打ち込まず、趣味のスポーツに大きな時間を使った時期がありました。それはそれで、一つの生き方だと思うのですが、自分の能力を100%発揮していないことを、どこかで自覚しながら生きていました。自覚はしていましたが、仕事の意義すら、分かっていなかったのです。そん

売上税のネクサス(州の課税権)の判定

2018年のWayfair最高裁判決により、事務所などの物理的拠点がなくても、売上税の申告義務を課すことが可能となりました。その結果、従来では売上税の申告義務がなかった州に対する思わぬ売上税の申告もれなどを指摘されるようなケースが増えてくるかと思われます。そこで今回のニュースレターでは、上記最高裁判決の概要、実務への影響、及び州の課税権を巡る近年の動向を簡単に説明したいと思います。 売上税のネクサス(州の課税権)の判定 売上税のネクサス(州の課税権)の判定については、従来、物理的存在・拠点(physical presence)が州内にある場合のみ、その州は売上税の課税権を行使できるとされていましたが、2018年のWayfair最高裁判決により、その考え方は否定され、ほとんどの州でネクサスの判定に経済的関連性(Economic nexus)という考え方が用いられるようになりました。 経済的関連性の要件の下では、州内に物理的存在・拠点がなくても、各州が設定した一定の金額を超える売上額や取引回数が州内で発生した場合にその州で売上税を課税されることになります。例えば、カリフォルニア州では、閾値(threshold)となる売上金額は$500,000であり、アリゾナ州では、2019年は$200,000、2020年は$150,000、2021年以降は$100,000となっています。ジョージア州での閾値は売上高$100,000または小売販売取引200件となっています。 州の税務当局は、法人又は事業主のビジネスに売上税の徴収と報告の義務があるかどうかを特定するために、法人又は事業主に対しネクサス

CFRAの対象領域の拡大

先日、カリフォルニア州知事が発表したCFRA(California Family Rights Act)の対象領域の拡大につて、今回のニュースレターで解説します。この法律は従来50名以上の企業を対象としていましたが、今回の法改正にて5名以上の従業員を雇用されている企業が対象となりました。施行は2021年1月1日の予定ですので、以下をご参考に今から準備されることをお勧めします。 CFRA(California Family Rights Act)の概要 連邦政府にて定められているFMLAのカリフォルニア版と言うと分かりやすいかと思います。適用範囲に少々違いはありますが、出産・育児・養子・重病の家族の看病・従業員自身の重病に該当する場合、最大12週間の無給休暇を雇用主に義務付けるものです。この対象となるのは、最低1年以上勤務した従業員であり、その1年に最低でも合計1,250時間以上働いていることが条件です。休暇中、雇用主はその従業員を無給とすることはできますが、健康保険は継続して提供する必要があります。また、復職時には休暇取得前と同じ、もしくは同等のポジションとすることが必要です。詳細は以下リンク(CFRAのパンフレット)をご覧ください。 https://www.dfeh.ca.gov/wp-content/uploads/sites/32/2019/08/DFEH_CFRA_Pamphlet.pdf CFRAの対象企業の拡大 これまで、CFRAは「75マイル圏内に50名以上」の従業員を雇用する会社が対象でした。2018年に1歳未満の子供の出産育児・養子に限り、これが「75マイル以

Sales Tax Economic Nexus

Since the case South Dakota v. Wayfair, Inc. (“Wayfair”) in 2018 that the U.S. Supreme Court overruled the physical presence requirement on sales tax, as a result, most states have implemented economic nexus and required out-of-state companies to collect sales tax in another state. State jurisdictions have been instituting economic nexus thresholds, and these thresholds vary from state to state. For example, Arizona has sales thresholds of $200,000 for 2019, $150,000 for 2020, and $100,000 for 2021 and thereafter (Ariz. Rev. Stat. §42-5043). California has a sales threshold of $500,000 (Cal. Rev. & Tax. Code §6203). Georgia has a sales threshold of $100,000 or 200 separate retail sales trans