個人事業主と従業員の分類－最新情報

2025年6月24日

労働者の分類(Worker classification)は、税務調査時(IRS Audit)時において論点となる問題の1つです。労働者を従業員(Employee)として分類するか、個人事業主 (Independent contractor)として分類するかによって、企業が支払う雇用税(Employment taxes)が大きく異なります。

また、新しい医療保険改革法により、フルタイム従業員が50人以上いる企業は医療保険提供義務が課せられているため、企業としては個人事業主を雇用する方が税的なメリットがあります。個人事業主を正当に雇用すること自体には問題ありません。しかし、労働者の分類を意図的または誤って行うことで、雇用税や医療保険提供義務を回避しようとする行為は、罰金等のリスクを招きます。これらの処分は、その会社の事業に大きな影響を与えるかもしれません。

労働者分類に関するIRSガイドライン

従業員か個人事業主かを判断するために、IRSは様々な基準をもとに判定します。主なポイントは以下の通りです。

・行動管理 (Behavioral control)

企業が労働者の業務内容や、その業務の進め方をどれだけ管理しているか、また管理する権限があるか。

・財務管理 (Financial control)

業務に関する財務・金銭面を企業がどの程度管理しているか。

報酬の支払い方法、経費の精算、道具や備品の提供者など、財務・金銭面の管理が金銭の支払者側にあるかどうか。

・当事者間の関係性 (Relationship of the parties)

契約書が存在するか、年金プランや保険、休暇手当といった従業員向けの福利厚生があるかどうか。また、その関係が継続するものか、業務が企業の中心的な役割を担っているかどうか。

より詳細な情報については、IRSの労働者分類に関するガイドラインをご参照ください。

【IRS Workers Classification Guidelines】

労働者分類の修正について (VCSP)

雇用税に関する税務調査を今現在受けておらず、労働者の分類を修正したいとお考えの企業は、自発的分類和解プログラム(Voluntary Classification Settlement Program: VCSP)を検討することをお勧めします。IRSはこのプログラムを2011年に開始しました。企業がこのプログラムに参加した場合、直近の課税年度分の雇用税に対して10%を納めることでこのプログラムに参加することができます。このプログラムに参加すれば、誤分類による利息や罰金は発生せず、IRSによる雇用税の税務調査も実施されません。

税務調査時の労働者分類に関する論点の解消について (CSP)

さらにIRSは、労働者分類問題を解消するための自主和解プログラム(Classification Settlement Program: CSP)があります。このプログラムを利用することで、企業と税務調査官は、労働者分類に関する問題を早期に解決しやすくなり、納税者の負担を軽減することができます。CSPでは、税務調査が進行中の企業に対して、調査官が標準的な和解契約を用いて、労働者分類に関する問題の和解を提案できます。もし納税者が和解提案を拒否した場合でも、IRSの現行手続きに基づき、行政上の異議申し立て権や司法審査の権利がすべて保護されます。

まとめ

紹介したプログラムは、納税者に有利な制度です。ぜひこの機会に、労働者の分類を見直す、またはVCSPへの参加を検討されることをお勧めします。この記事に関してご不明点やご相談がございましたら、ぜひ弊所までご相談ください。