2024年12月19日
2022年のInflation Reduction Actの改正により省エネ住宅の建設を促進するため、New Energy Efficient Home Credit (新省エネ住宅税額控除)が 2032年まで延長され、2022年12月31日以降に取得された対象の住宅に対する控除額と要件が更新されています。
この記事では、New Energy Efficient Home Creditを適用するための適格基準、控除額、その他の要件をご紹介いたします。ちなみに、このCreditは、基本的には建設関係の会社・業者のために設定されており、一般的な個人には関係ないことをご留意ください。
適格施工業者：
施工業者は、省エネ基準を満たした新築または大規模に改修された住宅を米国内に建設する必要があります。また、この住宅を住居として利用するために、購入者へ売却またはリースすることも要件の一つです。
住宅の要件：
１） 住宅は米国内にあること。
２） この法の施工後に実質的に完成された住宅(a)であること。
３） エネルギー効率基準（Energy Starプログラム(b)、Zero Energy Ready Home (ZERH)プログラム(c)の要件を満たしていること。また複数世帯住宅の場合は、Prevailing wage requirementsを満たしていること。）
(a) 一般的に、「実質的に完成された住宅」とは、建設においてその物件が意図された用途に使用可能な状態になっていることを指します。すべての建築基準を満たし、必要なインフラが接続されていることを意味します。
(b) 米国環境保護庁は住宅向けに「エナジースター」を提供しています。このエナジースタープログラムは、窓、ドア、壁、冷暖房設備、給湯設備、照明器具等に厳格な要件を設定しています。詳細については、以下のリンクをご覧ください。
(c) ZERH programは、米国エネルギー省によって統括されています。同省はネットゼロエネルギーの達成を目指しており、このプログラムでは、エナジースターよりも厳しい要件が設定されています。詳細については、以下のリンクをご覧ください。
税額控除額：
New Efficient Home Credit (新省エネ住宅税額控除)では、住宅の種類と達成した省エネ基準に基づいて異なる税額控除が提供されています。控除額は以下の通りです。
2022年以前に取得した住宅：基準に応じて1,000ドルまたは2,000ドルの税額控除。
2023年～2032年に取得した住宅：住宅の種類とエネルギー効率基準によって500ドル～5,000ドルの税額控除。
（税額控除の例）
Energy Starプログラム認証の新築一戸建て：2,500ドル
ZERHプログラム認証の新築一戸建て：5,000ドル
Energy Starプログラム認証の複数世帯住宅：500ドル
ZERHプログラム認証の複数世帯住宅：1,000ドル
さらに、複数世帯住宅でPrevailing wage requirementsを満たす場合、2,500ドルまたは5,000ドルの追加税額控除が認められます。
記録の保存：
税額控除を申告する施工業者は、以下の記録を保存する必要があります。
Energy StarまたはZERHの認定証（認定日を含む）
建設した住宅が米国内にあることの証明
その住宅を購入した者の氏名
該当する場合、Prevailing wage requirementsを満たしている証拠
また、施工業者が仲介業者に販売する場合、購入日、住宅の住所、住居用として購入した旨を記載した覚書を保存していることで証明することができます。
New Efficient Home Credit (新省エネ住宅税額控除)についてご質問がございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。
댓글