2024年11月14日
持ち家は賃貸に比べて税制上の優遇措置があり、税務戦略において重要な役割を果たします。ここでは、住宅所有に関連する個人所得税に対して、IRSが提供している税制上のメリットについて説明します。
・住宅ローン利息は控除可能であり、課税所得を減らすことができます。（賃貸は対象外です。）
・固定資産税は、州所得税等を併せて最大10,000ドルまで控除可能です。
・住宅の売却時には、課税所得から最大250,000ドル（夫婦合算申告は500,000ドル）までの利益を除外できます。
・初めて住宅を購入する者が、IRAから早期に引き出しを行い、その全額を住宅の購入に充てた場合、最大10,000ドルまでの引き出し額についてはペナルティが免除されます。
・自営業者は、事業に使用する部分の住宅費用を控除できます。
・2026/1/1以前に適格な主たる住居の負債が免除（住宅ローン等が債務整理などによって一部または全部免除された場合）された場合、その免除された負債額は課税所得に含まれません。
・エネルギー効率改善税額控除(Energy-efficient home improvement credit)は、2033/1/1以前に使用が開始された設備に適用されます。
>中古ではない新しい設備、器具、材料で、エネルギー効率基準を満たすものが税額控除の対象となります。
（例：玄関ドア、窓、断熱材、エアコン、給湯器など）
税額控除の限度額や適格な設備等の詳細は、以下のリンクをご参照ください。
・住宅用クリーンエネルギー税額控除(Residential clean energy credit)は、2035/1/1以前に使用が開始されたものに適用されます。
>住宅用の新しいクリーンエネルギーシステムへの支出が税額控除の対象となります。
（例：太陽光パネル、太陽熱温水器、風力発電器など）
税額控除の限度額や適格な設備の詳細は、以下のリンクをご参照ください。
持ち家には課税所得を減らすための多くの税制上の利点がございますので、持ち家か賃貸を検討されている方はぜひご参考になさってください。ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽に弊所までお問い合わせください。
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