特定の住宅用賃貸不動産の減価償却費の計算方法の変更について

2022年5月31日


2018年1月1日より前に使用開始された住宅用賃貸不動産の所有者は、2021年連結歳出法に基づき、有利な税制上の優遇処置を適用できる可能性があります。


IRSはこれまで代替減価償却(ADS)の適用を受けていなかった特定の住宅用賃貸不動産について、ADSに基づく30年の償却期間を、過去に遡って提供するガイダンスを発表しました。このガイダンスは、納税者が特定の住宅用賃貸不動産の減価償却計算方法を変更する方法を説明し、減価償却方法の変更を採用する納税者について、会計方法の変更に関する自動同意手続き、および特定の場合には簡略化された手続きを提供するものです。

背景

Tax Cuts and Jobs Actは、2017年12月31日以降に使用開始された物件から、住宅用賃貸不動産の修正加速原価回収制度(MACRS)、代替減価償却制度(ADS)回収期間を40年から30年に短縮しました。2018年1月1日以前に使用開始された住宅用賃貸物件の40年ADS回収期間は変更されていません。

納税者は、現在の会計方法が適切であるか否かに関わらず、連邦所得税における資産の減価償却方法、会計方法、回収期間を変更する前に、IRSの同意を得る必要があります。

特定の賃貸住宅用不動産の減価償却の会計方法の変更に関するご相談は、当事務所までご連絡ください。

参照資料https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-21-28.pdf

© 2021 TOPC Potentia All Rights Reserved

TRAIANGL-TOP-WHT.png