食事・宿泊・付随費用(M&IE)の日当(Per Diem)について

2022年10月14日

食事・宿泊・付随的に発生する諸費用(Meals & Incidental Expenses)の日当方式では、従業員またはその他の受取人が立て替えた経費のうち、税務控除として認可される金額は、雇用主が独自に定めた日当と、連邦政府が定める出張先の日当のいずれか少ない方の金額となります。日当で経費を立証する場合、従業員は宿泊費や食費の領収書を提出する必要はありません。出張先とは、従業員が睡眠や休憩のために立ち寄った場所を指します。従業員や自営業者は、出張先で発生した経費の未精算分について、適用される連邦のM&IEレートを使用して、許容される控除を決定することができます。立て替え返済されない宿泊費は、レシートなどの記録によって立証されなければなりません。


M&IEレートは、出張の移動日の一部に対して按分する必要があります。従業員の食事が雇用主から提供される場合、従業員は、連邦日当のM&IEレートのうち、食費以外のみを控除することができます。


日当のレート

宿泊費・食事・付随的に発生する諸費用の連邦が定める日当は、出張先の地域によって異なります。米国本土(48州+コロンビア特別区)(CONUS)の各地域について、ある地域の連邦日当は、その地域の宿泊上限額と食事、諸費用の料金の合計に相当するものです。また、アラスカ、ハワイ、プエルトリコ、米国領地など、米国本土以外の地域(OCONUS)に対する連邦日当もあります。各地域のM&IE Rateは、U.S. General Services Administrationのサイトで検索することが出来ます。

https://www.gsa.gov/travel/plan-book/per-diem-rates


また、海外出張(Foreign OCONUS)に対する料金も設定されています。海外出張時のM&IEのレートは、U.S. Department of Stateのサイトで検索することが出来ます。

https://aoprals.state.gov/web920/per_diem.asp


CONUS、OCONUS、および海外出張の料金は、政府関連の出張に関する連邦旅行規則に基づいて発表され、定期的に更新されます。旅行料金は、10月から9月の政府の会計年度に合わせて発行されます。


High-Low方式

CONUS表の日当を使用する代わりに、納税者は米国本土内の出張に対する日当をHigh-Low方式で計算することができます。これは、宿泊費+食事、諸費用の日当を決定する簡便な方法です。この方式は、米国本土の全地域を低コストの地域と高コストの地域の2つに分類しています。

2021年10月1日以降2022年9月30日までの旅行では、高コスト地域と低コストの地域について、以下の宿泊費と食事、諸費用の日当が使用されます。



2022年10月1日以降2023年9月30日までの旅行では、高コスト地域と低コストの地域について、以下の宿泊費とM&IEの日当が使用されます。




地域によっては、1年のうち特定の期間(例えば、観光シーズンのピーク時)には高コストとして扱われ、その他の期間には低コストとして扱われることがあります。従って、High-Low方式を採用する雇用主は、従業員の出張期間中にその場所が高コストであったか低コストであったかを判断する必要があります。従業員の給与支払者がHigh-Low方式を使用する場合、その従業員の暦年内の連邦最大日当を、米国内の出張に使用することはできません。米国外への出張の場合、雇用主は、適用される連邦OCONUSレート、食事、諸費用のみのレート、または実費の払い戻しを使用することができます。2022年10月から2023年9月までのHigh-Costの都市は、下記のリストを参照ください。

https://www.irs.gov/pub/irs-drop/n-22-44.pdf


食事、付随的に発生する費用(M&IE)手当の按分

自宅を離れて日帰りで出張する場合、日当または食事、諸費用のレートの按分には、2つの方法があります。1つ目は、従業員または自営業者が出張中の日ごとの一部分に、食事と諸費用レート(または日当のM&IE部分)の75%が認められます。合理的なビジネス慣習と呼ばれる2つ目の方法では、リーズナブルなビジネス慣習に従って一貫して適用される任意の方法を使用して、M&IEレートを比例配分することができます。例えば、従業員がある日の午前9時から翌日の午後5時まで出張する場合、M&IEレートの2倍に相当する金額を与える按分方法は、合理的なビジネス慣習に従ったものです。


従業員および自営業者

経費の払い戻しがない従業員や自営業者は、出張中のM&IEを立証するために、連邦のM&IEのみのレートを使用することも可能です。この場合、納税者は、適切な記録または十分な裏付け証拠により、出張の時間、場所、業務目的、宿泊費を実際に証明する必要があります。


付随費用のみの控除のための選択的方法

納税者は、実費を使用する代わりに、付随的な費用のみを控除するオプションの方法を使用することができます。食費がかからない納税者は、出張中の通常かつ必要な付随費用として、一日あたり5ドルを控除できます。付随費用のみの控除のためのオプション方式は、宿泊+M&IE日当方式、M&IEのみ方式、ハイロー方式およびオプションM&IEのみの方式を使用する納税者は使用できません。


運送業に係る労働者

2022年10月1日以降、自宅を離れる際の運送業のM&IEレートは、自営業者、従業員共に、CONUS地域で69ドル、OCONUS地域で74ドルです。運輸業に従事する場合、以下の条件を満たす必要があります。


(1) 航空機、荷船、バス、船舶、列車、トラックによる人や物の移動に直接関わること

(2) 一回の出張で、連邦政府によるM&IE料金が異なる地域への出張が定期的に発生すること


運輸業に関する暦年の慣例では、2022暦年の最初の9ヶ月間に連邦M&IEレートを使用して、個人の旅費を立証した納税者は、2023年1月1日までその個人に関する運輸業特別レートを使用できません。


移行ルール

納税者は、10月1日から12月31日までの期間、一貫して使用する限り、2022年の残りの期間、2022年10月1日以前に有効な日当レートを引き続き使用することも、新しい日当レートを使用し始めることも可能です。2022暦年の最初の9ヶ月間、日当方式またはHigh-Low実証率方式で旅費を支払っていた納税者は、2022暦年の残りの期間、引き続きその方式を使用する必要があります。2022暦年の最初の9ヶ月間にHigh-Low方式を使用した納税者は、2022年10月1日以前に有効だった料率と地域を引き続き使用するか、2022年10月1日以降の出張に有効な最新のレートの地域を使用することができますが、High-Low方式で経費を支払ったすべての従業員に同じレートと地域を一貫して使用する必要があります。

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