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2023年から開始されるフォーム1099-Kの新ルール

2023年12月15日



IRSは第三者ネットワーク取引(TPSO)に対する報告義務の引き下げを2023年まで一時的に延期していました。IRSは、納税者にForm 1099-Kを発行していたTPSOに対して、2022年を基準額引き下げ報告の実施移行期間として扱っています。これは、TPSO の税務遵守と個人受取人の所得税申告への対応を円滑に行うことを目的としています。


背景

2021年のアメリカンレスキュープラン法により、フォーム1099-Kの報告要件が変更されました。支払決済機関(PSE)クレジットカード取引を処理する銀行やその他の機関等は、Form 1099-K を提出する義務があります。またフォーム1099-Kの報告対象となる支払取引には、各種ペイメントカード取引または第三者ネットワーク取引が含まれます。


米国においてペイメントカード取引とは、ペイメントカード、またはペイメントカードに関連する口座番号もしくはその他の識別情報が支払いに利用される取引を指します。具体的なペイメントカードには、クレジットカード、デビットカード、ギフトカード、フレキシブル・スペンディング・アレンジメント・カード、医療費払い戻し用アレンジメント・カードなどが含まれます。


第三者ネットワーク取引とは、Venmo、PayPal、CashApp などの第三者支払ネットワークを通じて処理されるビジネス取引を指します。


フォーム 1099-K には、報告対象となるすべての支払取引の総額が記載されます。報告対象となる支払の総額には、クレジット、現金等価物、値引き、手数料、返金、その他 の調整額は含まれません。各取引の金額は、取引日現在で決定されます。


ただし、以下の取引は報告されません:

  • カード利用者がペイメントカードを使用して現金自動預け払い機(ATM)から資金を引き出すこと、またはカード利用者の口座に対してキャッシングやローンを利用すること。

  • 加盟店またはその他の受取人が、ペイメントカード口座に付随する小切手を受領すること。

  • ペイメントカード発行者の関連のある加盟店またはその他の受取人が、ペイメントカードを支払いとして受領する取引。


経過措置

最低限の例外(IRS は移行期間を適用)により、第三者ネットワーク機関は、以下の場合に限り、 参加している受取人の第三者ネットワーク取引に関するフォーム1099-Kを報告する必要があります。


  • 2023年1月1日以前に開始する暦年の申告において、報告対象となる支払取引の総額が20,000ドルを超え、かつその取引件数が200件を超える場合。フォーム1099-Kの提出を怠ったTPSOに対し、報告義務のある支払総額または取引件数が上記の枠を超えない限り、IRSは罰則を課しません。

  • 2022年12月31日以降に開始する暦年の申告については、取引件数に関係なく、報告義務のある支払取引総額が暦年で600ドルを超える場合。

バックアップのための源泉徴収義務

バックアップ源泉徴収規定とは、誤った TIN が記載されている場合、特定の報告対象取引に対して源泉徴収義務を課すもので、ペイメントカード取引の決済による支払いとして報告対象の取引に適用されます。第三者ネットワーク取引の決済で当該機関が行った支払いに関しては、受取人が当該機関から暦年内に200件以上の取引で支払いを受けていない限り、バックアップ源泉徴収は義務付けられていません。


2023年から開始する所得報告

納税者は、報告義務のある支払取引の決済で支払いを受けた各支払決済機関(PSE) からフォーム 1099-K を受け取ります。2023 年に発生した取引については、2024 年 1 月 31 日までに、すべてのペイメントカード取引、および商品またはサービ スに対する支払総額が最低報告基準額である 600 ドルを超える第三者支払ネットワーク取引の決済による支払いについて、フォーム 1099-K を受け取る必要があります。

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