AICPAの返済免除額の計算ワークシートについて、以下にてその構成や主な入力内容を解説いたします。下のリンクからワークシートをダウンロードしていただき、ご参照ください。
“PPP Forgiveness Calculator” のタブは、SBA（米国中小企業庁）の返済免除申請フォーム（Link：SBA PPPローン返済免除申請フォーム）の1ページ目 “PPP Loan Forgiveness Calculation Form” と対応するシートとなっています。このシートには、融資開始日、融資額、対象期間（24週間か8週間か）などの基本情報や、PPPローンに係る未払利息、PPPとは別の制度であるEIDLローンの返済免除額などを入力します。各シートで、青色のセルが、記入が必要なセルです。その他の計算に必要な情報は以下で説明するシートに入力することで、自動的に入ってくるようになっています。
“Schedule A” / “Schedule A Worksheet” のタブは、SBAの返済免除申請フォームの3,4ページ目 “PPP Schedule A” 及び “PPP Schedule A Worksheet” にそれぞれ対応するシートとなっています。返済免除の対象となる給与関連費用を計算するシートとなります。このシートには、会社負担の健康保険費用、退職給付費用、連邦・州に対する給与税などの情報を入力します。従業員への給与支給額や従業員数などの詳細な情報は以下で説明する “Payroll Accumulator” 及び “FTE Input” に入力します。
“Non-Payroll Cost Tracker” のタブは、給与関連費用以外の返済免除対象費用の集計シートとなっております。支払利息、賃借料、水道光熱費、交通費及び通信費などの事業費用を項目別・週別に入力するシートとなっています。
“Non-Payroll Cost Tracker” のタブは、給与関連費用以外の返済免除対象費用の集計シートとなっております。支払利息、賃借料、水道光熱費、交通費及び通信費などの事業費用を項目別・週別に入力するシートとなっています。
“Payroll Accumulator” のタブは、融資開始から24週間（又は8週間）の従業員の給与を入力し、返済免除の対象となる給与を集計するシートとなります。また、前四半期の給与を入力する部分もあります。前四半期と比較して給与支給額が25％以上減少した場合、返済免除額が減額されるので、前四半期の給与を入力することで、返済免除の減額の計算がなされます。なお、給与支給額が25％以上減少した場合でも、2020年12月31日（返済免除申請が先の場合は返済免除の申請日）までに給与水準を2020年2月15日時点の水準まで戻すことで返済免除額の減額が免れます。そのような給与を減額した後に給与水準を戻すケースに該当する場合はForgiveness Safe Harborの欄を入力します。
“FTE Input” のタブは、対象期間である融資開始から24 週間（又は8 週間）の平均FTE（フルタイ
ム従業員）の人数と比較期間の平均FTE の人数を入力します。対象期間の平均FTE が比較期間の平
均FTE よりも減少している場合、返済免除額が減額されるため、その減額の計算のためのシートとなります。
なお、対象期間の平均FTE が減少した場合でも、2020 年12 月31 日（返済免除申請が先の場合は
返済免除の申請日）までに再雇用等により2020 年2 月15 日時点の数まで戻った場合には返済免除
額の減額が免れます。そのようなケースに該当する場合はFTE Reduction Safe Harbor 2 の項目を入
力します。
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