OBBB Act : 教育税額控除

2026年8月13日

2025年7月4日、トランプ大統領は One Big Beautiful Bill（OBBB）法 に署名し、法律として成立させました。OBBB法には個人に影響するさまざまな税制改正が含まれており、その一つとして、American Opportunity Tax Credit（AOTC） または Lifetime Learning Credit（LLC） を申請する際、従来の納税者番号（TIN）ではなく、社会保障番号（SSN） の提供が必要となりました。

背景

高等教育にかかる費用負担を軽減するため、納税者は次の2種類の教育税額控除を利用できます。

• American Opportunity Tax Credit（AOTC）

• Lifetime Learning Credit（LLC）

American Opportunity Tax Credit（AOTC）

AOTCの主な特徴は以下のとおりです。

• 対象となる学生1人につき、最大 2,500ドル の税額控除を受けることができます。

• 適格な大学や職業訓練校における 最初の4年間 の教育期間のみ対象です。

• 学位取得または公的に認められた教育資格取得を目指す学生が対象です。

• 一部が還付可能です。税額控除によって納税額がゼロになった場合でも、残額の40％（最大1,000ドル）が還付されます。

Lifetime Learning Credit（LLC）

LLCの主な特徴は以下のとおりです。

• 申告書1件につき年間最大 2,000ドル の税額控除を受けることができます（対象学生数にかかわらず同額）。

• 大学などの高等教育課程のすべての学年に加え、職務スキルの習得または向上を目的とするコースにも利用できます。

• 利用可能な年数に制限はありません。

税額控除の適格要件

AOTCまたはLLCを申請するには、納税者本人または扶養家族が、幾つかの例外を除き、適格な教育機関から Form 1098-T（授業料支払証明書） を受け取っている必要があります。

また、これらの税額控除には所得制限があります。

• 単身申告者の所得が 80,000ドル以下（夫婦合算申告の場合は 160,000ドル以下）であれば、控除額を満額受けることができます。

• 所得が 90,000ドル超（夫婦合算申告の場合は 180,000ドル超）の場合、いずれの税額控除も申請できません。

適格教育費用

教育税額控除の対象となる適格教育費用には、認定された高等教育機関（大学、短期大学、職業訓練校など）への入学または在学のために必要な以下の費用が含まれます。

• 授業料（Tuition）

• 必須の各種手数料（Required Fees）

対象となる支出は、その課税年度中に支払われ、以下のいずれかの学期に関連するものでなければなりません。

• 同じ課税年度内に開始される学期

• 翌課税年度の最初の3か月以内に開始される学期

なお、AOTCでは対象となるがLLCでは対象とならない費用として、以下が含まれます。

• 教科書

• 学用品

• 授業に必要な機材・設備

OBBB法による変更点

2026年以降、OBBB法によりAOTCまたはLLCを申請する際には、以下の情報の提供が義務付けられます。

1. 税額控除を申請する納税者本人の 社会保障番号（SSN）

2. 控除対象が納税者本人または配偶者以外である場合、その学生本人の 社会保障番号（SSN）

3. American Opportunity Tax Credit（AOTC） を申請する場合、教育機関の 雇用者識別番号（EIN）