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オフィスの再開に関わる検討事項


各自治体の規制が段階的に緩和される中で、オフィス勤務の再開を検討される企業様も多いのではと思います。再開に向け、どのように安全性を担保していけるのか、以下の情報が参考になれば幸いです。


ビジネスの再開と従業員の安全確保のバランス

CDCやWhite Houseなどは全米に共通した情報を発信していますが、現地においては州や自治体のルールに沿うことが求められます。Safe at Homeなどの規制は各自治体によって詳細や終了日が異なりますが、LA Countyの場合は終了予定の5月15日を更に引き延ばす話が出ています。多くの自治体では、一気に通常時に戻すことはなく、公共の場の開放などは感染状況に応じた段階的な緩和が計画されています。このような状況下で、企業はいつ、どのようにビジネスを再開するのがベストか、自社のビジネス形態に応じてリスクを査定し、従業員やお客様の安全性に配慮した段階的な再開の計画を立てることが望ましいです。


多くのビジネスに共通する検討事項

多くのビジネスに共通した検討事項は以下の通りです。

  1. オフィスの衛生面:掃除・除菌の回数を増やす、手洗いを推奨する、除菌ジェルを各所に設置する、マスクを用意し着用を推奨する。CDCのガイドラインに沿って従業員を教育する、従業員への検温の実施など。

  2. Social Distancingの徹底:オフィスでの勤務可能人数を決める、Essential Workerを特定しそれ以外はWork From Homeを推奨する、シフト制勤務を検討する、対面会議のルールを設定する、共用スペースの使用ルールを設定する、デスクの配置を変えるなど。

  3. その他:体調が悪い社員が出た場合の対応策、出張に関するルール制定、訪問者の受け入れに関するルール制定、オフィス再開後、第2波による再停止が起こった場合の対応策の検討。


従業員とのコミュニケーション

出社に対する不安を抱える従業員が多い中、上記の対応策を示すことは彼らの不安を少しでも低減することに役立ちます。Return to Workをアナウンスする際に会社の方針やルールを書面にまとめて従業員へ配布することは、社内の共通認識を高め、施策の効果がきちんと発揮されることに繋がるでしょう。

安全に配慮した業務の再開が出来たとしても、従業員も未だ通常の生活に戻れていないことに変わりはありません。特に子供を自宅でみている従業員、家族を亡くした従業員、収入が減った従業員など、個別対応やケアが必要なケースもあると思います。上司の方は、いつもに増して各自の状況を注意して見る必要があります。