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追加PPPローンの受付開始


先日1月11日から追加のPPPローンの受付が再開されました。今回の追加PPPローンでも前回同様、免除申請が可能となっています。前回との変更点としては、PPPローンの免除対象費用にいくつかの項目が追加されています。なお、今回の追加PPPローンは2020年に一度PPPローンの融資を受けた事業者も再度申請が可能となっておりますが、初めて申請される事業者と多少申請要件等が異なります。以下では今回の追加PPPローンの概要を記載いたします。


PPPローン申請フォーム

PPPローンの申請フォームはSBAのHPよりダウンロードが可能です。初めて申請される事業者と再申請される事業者で申請フォームが異なりますのでご注意ください。

(初めて申請される事業者用)

o Paycheck Protection Program First Draw Borrower Application Form (revised 01-08-21)

(再申請される事業者用)

o Paycheck Protection Program Second Draw Borrower Application Form (released 01-08-21)


再申請される事業者に対するPPPローン(Second Draw PPP Loans)

再申請の事業者の借入限度額:

• 月平均給与関連費用x2.5

• NAICS codeが“72”から始まる事業区分(飲食業や宿泊業など)の事業者については、月平均給与関連費用x3.5

再申請の事業者の申請要件:

• 前回のPPPローンの全額を支出済み又は支出予定であること。

• 従業員が300人以下でであること。

• 2020年度の特定の四半期の総収入が2019年度の対応する四半期の総収入と比較して25%以上減少していること。


PPPローン返済免除

今回の追加PPPローンでも前回同様、返済免除申請が可能となっています。前回との変更点としては、PPPローンの免除対象費用にいくつかの項目が追加されています。


給与関連費用:

• 給与(vacation, parental, family, medical及びsick leaveに対する給与を含む)

• 州・市に支払う給与税

• 会社負担の健康保険費用

• 退職給付費用

(追加項目)

• 団体生命保険料

• 団体所得補償保険

• 健康保険料(Dental/Vision)


給与関連費用以外の対象費用:

• 賃貸料

• 水道光熱費

• モーゲージローンの支払利息

• その他の支払利息

(追加項目)

• 事業経費

• 事業資産の損害損失

• サプライヤーコスト

• COVID-19感染防止関連費用


その他以下の要件等は現時点では変更はありません。

• 返済免除対象期間:8週間又は24週間

• 給与関連支出への使用割合:60%以上

• 従業者数減少による返済免除額の減額

• 給与支給額の減少による返済免除額の減額

• 融資額が$150,000以下の場合の簡易免除申請