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雇用主が提供する年金制度の給付と拠出における制限

2021年12月10日 


雇用主が提供する年金制度には、主に2つのタイプがあります。確定給付型プランと確定拠出型プランです。 確定給付型は、勤続年数などに基づいて退職時に受け取る給付水準を定めたプランであり、掛金は雇用主が負担します。一方、確定拠出型では、加入者は給与の一部を雇用主の提供する年金プランに拠出し、雇用主は加入者の拠出にマッチさせた拠出をすることも可能です。私たちがよく耳にする401(k)は、確定拠出型の一つです。

<確定給付制度>

確定給付制度の場合、年間の給付限度額は、2021年の場合は230,000ドル(2022年の場合は245,000ドル)、または参加者の勤務歴のうち最も給与が高い3年間(HTS= High-Three years of Service )に対する平均報酬のいずれか少ない方です。 HTSの計算では、この3年は連続した3年でなければいけません。


<確定拠出制度>

確定拠出年金の場合、雇用主が提供する年金制度への年間拠出額(年次追加)の合計は、1加入者あたり2021年の場合は58,000ドル(2022年の場合は61,000ドル)、または従業員の報酬の100%のいずれか少ない方です。

これらの「年次追加」には、雇用主の拠出、加入者の拠出、および没収された拠出金の充当が含まれます。この「没収された拠出金」は、従業員が退職した際に、受給権を得るための条件を満たさなかった場合に発生します。401(k)プランの従業員の拠出の限度額は年間19,500ドル(2022年の場合は20,500ドル)、年齢が50歳以上の場合は6,500ドル(2022年の場合も6,500ドル)のキャッチアップ拠出が認められています。しかし、年金制度を司る連邦および州法を違反したことにより、制度の回復のために行われた支払いは、上記の限度額に含まれません。



また、複数雇用主プランは、複数の雇用主が参加して提供するプランですが、この場合、複数の雇用主が単一の雇用主のように扱われ、給付と年間追加額の限度額の制限を満たす必要があります。