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2021 COBRAに関する補助金



新法American Rescue Plan Act(ARPA)の一部であるCOBRA補助金は、該当の期間中、自己都合ではない理由で団体健康保険への加入資格を失った元従業員のCOBRA保険料を最大で6か月間、100%補助するものです。雇用主は対象者のCOBRA保険料を100%負担の上、後にPayroll Tax Credit申請することになります。以下、概要を解説します。


COBRA概要

COBRA(コブラ)は、従業員およびその扶養家族が、退職などで団体健康保険の加入資格を喪失した際に、その団体健康保険を18か月間、任意かつ100%個人負担で継続できるという制度です。連邦政府の定めるCOBRA(従業員20名以上が対象)と各州が定めるミニCOBRA(従業員20名以下が対象)があります。


2021 COBRAに関する補助金の概要

  • 補助金の該当期間:2021年4月1日~2021年9月30日

  • 対象者:上記の補助金該当期間、自己都合ではない理由でCOBRAに該当する、もしくは該当した従業員

  • 過去にCOBRAを辞退/解約した従業員であっても、この該当期間にCOBRAに加入資格があった場合は対象となります。COBRAが18か月間ということを考慮すると、2019年11月以降にCOBRAの加入資格を得た従業員が該当します。

  • COVIDに関わらない本人のパフォーマンスを理由とした解雇も、この補助金の対象となります。対象にならないのは自己都合の退職と、重大な違法行為による退職のみです。

  • 通常のCOBRA同様、従業員だけでなく、その家族も保険に加入していた場合はこの対象となります。

  • 対象者がこのCOBRAに加入するためには、企業から受けたNoticeに対し60日以内に加入意思を表示する必要があります。

  • 対象の保険:医療保険だけでなく、歯科保険、眼科保険も対象

  • 通知義務:雇用主は対象者に対して通知義務があります。労働省がNoticeのテンプレートを発行していますので、こちらを参照ください。

  • まずは2019年11月以降、自己都合ではない理由により健康保険を失った従業員がいるかどうかを確認します。該当の従業員には2021年5月31日までに今回の法律が記載されたNoticeを送る必要があります。

  • 2021年4月以降に会社都合の理由で退職する従業員には、今回の法律が記載されたテンプレートでNoticeを出す必要があります。

  • 税額控除の申請:四半期ごとに申告する給与税報告書(Form 941 Employer’s Quarterly Federal Tax Return)にて、雇用主が負担したCOBRA補助金に該当する費用の100%を控除申請することができます。

本件は詳細がアナウンスされたばかりのため、現在対応方針を検討中の保険会社もあるようです。まずは貴社内で対象者がいるかどうかを確認の上、保険ブローカーと対応方針を相談されることをお勧めします。