Recent Posts

​Categories

Archive

Tags

Paycheck Protection Program (PPPローン)


PPPローンの返済免除について


返済免除対象費用

返済が免除される金額は、融資開始後8週間のうちに支出した以下の費用の合計額となります。なお、返済免除額は借入元本が限度となります。

• 給与関連費用

• 給与関連費用以外の対象費用

− 事業用モーゲージローンの支払利息

− 賃借料

− 水道光熱費、交通費、通信費


75%ルール

返済免除を受けるためには融資開始後8週間で支出した費用のうちの75%以上が給与関連費用への支出であることが条件となります。逆にいえば、給与関連費用以外の費用が支出した金額の25%を超えると返済免除の対象外となりますので注意が必要です。


給与関連費用

給与(vacation, parental, family, medical及びsick leaveに対する給与を含む)、解雇・離職に係る手当、会社負担の健康保険費用、退職給付費用、州・市に支払う給与税が給与関連費用に該当します。

ただし、以下の費用は含まれません。

• 年間の給与が$100,000を超える従業員に対する給与で、8週間で$15,385を超える部分の給与額

• 雇用者負担の給与税

• 米国外を主たる居住地とする従業員に対する給与

• Families First Coronavirus Response Actの適用対象となるsick leave wages及びfamily leave wages

例:融資額が$200,000、開始後8週間の支出が給与関連費用$180,000、オフィス賃借料$15,000、水道光熱費・通信費$5,000であった場合、

180,000/(180,000+15,000+5,000) = 90% ≧ 75%

給与関連費用の割合が75%以上のため、給与関連費用以外の対象費用も含めた$200,000が免除の返済免除の対象となります。


返済免除額の減額

返済免除の計算に含まれる給与関連費用の額は、以下の図のように従業者数の減少割合又は給与支給の減少額に応じて減額されます。また、Economic Injury Disaster Loan Advanceでの返済免除額がある場合には、その返済免除額はPPPローンの返済免除額の計算上減額されます。




例:

仮に給与関連費用が$200,000、ローン開始から8週間の平均フルタイム従業員が4人、2020年1月1日から2月29日の月平均フルタイム従業員が5人だった場合、

$200,000 x 4 ÷ 5 = $160,000

となり、$160,000が免除の対象となります。もしそれが貴社にとって有利な場合は、その対象期間を2019年の2月15日から2019年6月30日の平均フルタイム従業員数に置き換えても構いません。

また、例えば、返済免除の75%の要件を満たすためや減額を避けるために、翌月分給与を前倒しで支払う場合も返済免除になるかなど疑問があるかと思います。現時点では、特に上記のようなケースを制限するような規制はみられませんが、現在、毎日のように取扱いがアップデートされるような状況なので、今後そのような場合に免除を認めない、又は一部免除を認めないとする規制が加わる可能性はあるかと思います。


返済免除の申請について

多くの金融機関では、ローン開始後7週間たった後に返済免除の申請を開始すると言われています。返済免除の申請には、返済免除対象費用への支出がわかる書類の提出が求められると思われます。免除申請を待たず、事前にどのような書類を用意しておく必要があるかを金融機関の方に確認しておくことをおすすめします。


2百万ドル未満のローン申請者に関するセーフハーバー

PPPローンを受ける必要がないような企業が当ローンを受けている状況をみて、ローンが必要であったかの申請者に対して監査を行うなどの厳格化が議論されていましたが、財務省・SBAによる5月13

ー給与関連費用*1前四半期と比較して、給与支給額が25%以上減少した場合のその減少額(ただし、2019年の年換算給与額が$100,000以上の従業員の減少額は含まない。)

TOPC Newsletter/May 2020

5

日付の FAQ の発表により、融資額が2百万ドル未満の申請者については、適切にローンの必要性を宣誓したものとみなす、とされました。


PPPローンによる返済免除額の税務上の取扱い

PPPローンのうち返済免除となった金額は、所得税申告の計算上、課税所得に含める必要はありません。一方、ローンを受けるために要した費用は費用として控除することはできません。

また、PPPローンと同様に今回の経済対策で用意されたEconomic Injury Disaster Loan and Advanceローン Advanceでは、最大 $10,000が返済不要となりますが、こちらの返済不要額は、現時点では、課税所得に含めなくてよいという取扱いはないので、課税所得に含めて申告する必要があります。