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PPPローン返済免除要件


PPPローンの承認を受けた企業様であれば、既存の従業員の継続的雇用に関わる一定の条件を満たした場合、ローンの一部の返済免除を受けられることはご存じかと思います。この返済免除は雇用主が給与関連支出を維持した場合に適用となります。もしフルタイム社員数や給与関連支出が減少した場合、それに伴い返済免除額も減額となります。今回は、この返済免除に関わる解説をご紹介します。


計算に必要な情報

• ローン情報:ローン元本と着金日

• 対象期間:着金日から8 週間か24 週間を選択

• 給与情報:計算期間、支給額、従業員情報、フルタイム社員数、その他の社員の報酬情報

• 不動産や動産(オフィス資産)ローンの支払い利息

• 不動産や動産(オフィス資産)の賃借料

• 水道光熱費、交通費及び通信費など


Owner Employee の制限

SBA はPPP の下で借主である企業のオーナーに対し、返済免除となる給与支出に上限を設けています。

該当となる8 週間の給与支出は、2019 年の給与関連支出の総額の8/52 が上限として設定されま

す。この給与関連支出には退職給付費用・健康保険費用も含まれますが、2019 年の総支給額を基に

上限が組み込まれます。また、その他の従業員と同様、返済免除に該当する給与支出額の上限は

$100,000 までとなります。


Owner Employee の定義

SBA は、新しく“Owner Employee”という区分を設けましたが、PPP ローンの申請フォームにはどういうタイプの従業員がこれに該当するかの説明がありません。SBA 側も“Owner Employee”について定義していない状況です。PPP ローンの申請フォームは、申請企業の20%以上を保有する者をオーナーと定義していますが、Owner Employee がこれに当てはまるかは不明瞭です。この分野ではSBA が内国歳入法を用いていることから、2%以下を所有する者はこの定義から外れるものと考えられますが、現在のところ確信の持てる定義はありません。


借主は対象期間が終わる前に返済免除の適用ができるか

SBA と米国財務省の2020 年6 月22 日発行のガイダンスによると、借主は返済免除の申請を24 週

間の対象期間が終わる前に申請できます。申請はローン返済期限より前であればいつでも、つまり返済免除の対象期間より前であっても可能です。ただし、従業員の一人でも給与支給関連費用が25%以上減

少していた場合、借主はその減少を計算に考慮しなけれないけないことはご承知ください。