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PPP以外の中小企業向け追加経済支援策


Employee Retention Tax Credit (ERTC)

   ※詳細は2020年3月31日のニュースレター参照


2020年3月12日から12月31日支給分に係る税額控除

• 適用対象事業者

 o COVID-19により全部又は一部の事業の停止をした場合、又は

 o 2019年度と比較して50%以上の総収入の減少があった場合

• 従業員1人当たり年 間最大$5,000の税額控除

• PPPローンとの併用

 o PPPローンの融資を受けた事業者でも税額控除は適用可能ではあるが、PPPローンの返済免除との併用はできないので、税額控除かPPPローン返済免除はどちらかの選択が必要となります。


2021年1月1日から6月30日支給分に係る税額控除

• 適用対象事業者

 o COVID-19により全部又は一部の事業の停止をした場合、又は

 o 2019年度と比較して20%以上の総収入の減少があった場合

• 従業員1人当たり1四半期最大$7,000の税額控除

• PPPローンとの併用

 o PPPローンの融資を受けた事業者でも税額控除は適用可能ではあるが、PPPローンの返済免除との併用はできないので、税額控除かPPPローン返済免除はどちらかの選択が必要となります。


EIDL Grants(最大$10,000の返済不要助成金):

  ※詳細は2020年4月のニュースレター参照


• Low-income community で事業を行う事業者(従業員が300人以下)が対象。

• COVID-19の影響で総収入が30%以上減少していることが要件。


Shuttered Venue Operators Grant(新しく開始される助成金プログラム):

  ※詳細は今後発表される見込み。1/15時点でまだ申込は開始されていない。


• 最大$10,000,000の助成金。

• 使用用途は給与関連費用、賃貸料、水道光熱費等に限定される。

• PPPローンとの併用不可。


FFCRA(コロナの影響による休暇プログラム):

  ※詳細は2020年3月のニュースレター参照


• 今回の経済救済策には含まれていない、つまり期限は前回定められた2020年12月31日から延長はなく、企業は特別なSick Leaveや子供の育児休暇を提供する必要がなくなった。

• ただし、FFCRAの条件に沿って取得された休暇に対して支給された給与については、2021年3月末までPayroll Tax Creditをの申請が可能。