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Roth IRA(ロスアイラ)の利点

2021年10月8日 

Roth IRAには、退職後の貯蓄形成に加えて、税制上の優遇や幾つかのメリットがあります。 以下は、他の退職金貯蓄口座と比較したRoth IRAの特徴的な利点です。


拠出ルールと口座資金の非課税成長

Roth IRA はTraditional IRAとは異なり拠出金を所得額から控除することはできません。しかしながら、70½歳に達した後でも勤労所得がある場合は拠出を行うことができ、また口座の資金は非課税で成長します。 Roth IRAの拠出額は、調整後総所得額(MAGI)とFiling Statusによって制限されています。2021年の調整後総所得額は夫婦合算申告の場合は$198,000その他Filing Statusは$125,000以下と制限され、2020年と2021年の拠出上限額は、Traditional IRA及びRoth IRA合計で、$6,000(50歳以上の場合は$7,000)又はその年の勤労/労働報酬のいずれか少ない方です。


非課税扱いの引き出しと適格受給ルール

Roth IRAの拠出は税引き後の金額で行われるため、拠出額からの引き出しは非課税扱となります。投資利益も非課税ですが、非適格な受給の場合は課税扱いとなり、加えて引出し額全額が10%の早期受給ペナルティの対象となります。


適格受給は次のいずれかの要件を満たす場合です。

  • 59 ½歳以降の受給

  • 納税者の死亡により受益者(又は納税者の遺産財団)に対して支払われる

  • 納税者が障害者となった

  • 初めての適格住宅の購入使途


投資利益の受給については、上記の4つの要件のいずれかが満たされている場合でもプラン参加年度5年以内に引き出されると適格受給として扱われません。 従って投資利益を適格に受給するためには、上記の4つの要件のいずれかと5年間の両方を満たす必要があります。


法的引出し開始義務(RMDs)制限なし

Traditional IRA, SEP IRA, SIMPLE IRA、Roth 401(k)等は70½歳に達すると法的な引出し開始義務(RMDs:Required Minimum Distributions)が設けられていて、引き出し開始年以降も毎年継続して適切なRMDs額を引き出す必要があり、そのRMDs額の引出しを行わないと50%のペナルティーが課せられます。


Roth IRAにはこのRMDsはありませんが、Roth IRAの所有者が死亡した場合には、他のIRAと同様のRMDsルールがRoth IRAにも適用されるため注意が必要です。