Our Services
弊所の業務は、帳簿合わせの「経理」業務にとどまりません。戦略的な「経営管理」サービスを広く提供しています。
弊所の業務は、通常の監査や務サービスだけに留まりません。基本を踏まえた上での戦略的な監査や税務サービスが弊所の強みです。
米国で最も人気のある経理システム、QuickBooksでのオンラインサービス提供はもちろん、既存の経理システムのクラウド化により、全世界何処からでもアクセス出来るクラウド会計業務委託サービスを作り上げる事も可能です。また、マネジメントに必要な情報を必要な時に見たいように見えるよう、会社に合わせた情報可視化サービス、「コックピット・パネル」も提供しています。
経営管理・クラウド会計アウトソーシングサービス
全てのビジネスにおいて、正確な会計記録を維持する事は効率的な業務遂行の第一歩となります。十分な人員や会計の知識抜きには、高度且つ効率的な業務水準を維持する事は困難となり、結果として多くの無駄を生み出す事になってしまいます。
私たちはお客様の経営管理部門のお手伝い、又は完全な代行として、記帳、賃金、売上税、消費税、固定資産税等の申告書類作成、そして完全クラウドでの会計サービスを提供。記帳以上に、会社がどうあるかを把握するお手伝いをしております。
■ 経営管理・クラウド会計アウトソーシングサービス
■ 給与計算サービス
私たちは、お客様のリソースを最も戦略的な業務分野に割り当てる事のできるように、総合的な給与計算サービス: 給与小切手の発行、連邦、州給与納税申告書、グロスアップ、そして年度末のW-2発行等を行っております。
■ 売上税、消費税、固定資産税、市税等の地方税税務申告書作成
所得税以外にも、米国には様々な納税とファイリング義務が存在します。
州や市ごとに異なる複雑な規制に合わせて、様々な税務申告書作成並びに、ご質問にもお答え致しております。
所得税申告・税効果会計・移転価格サービス
米国の場合、連邦所得税に加えて、州別に異なる税法が存在します。つまり、州毎に50もの違った申告が必要になる訳です。州単位でのネクサススタディも含め、専門家としての知見から、個人、企業、或いはパートナーシップにとってベストの税務申告を考えます。また、必要に応じ、税務調査の立ち会い、調整、交渉も行います。
■ 個人税務申告
TOPC Potentiaは、米国内で連邦所得税申告書と州税務申告書を作成するサービスを提供しています。
メジャーリーガー、会社経営者、駐在員、それぞれに違った分野での専門的知識が必要となります。メジャーリーグ選手には、米国での税務のみならず、現役引退後のことを考えてのアドバイスをします。会社経営者には、会社と個人の間の切り分け、税務の最適化をアドバイスします。駐在員には、赴任・帰任のタイミングでの二重身分申告まで踏み込んでアドバイスをします。
常に何が最適かを顧客のために考える。弊所スタッフは常にそのように考え、ファイリングを行い、アドバイスを送ります。
大統領が変われば税法が変わる、とも言われるように、米国では常に税法が変わり、複雑さは増しています。企業は限られたリソースの中でその変化に対応しなくてはなりません。そのような企業をサポートするために、TOPC Potentiaは、以下のサービスを提供します。
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連邦法人およびパートナーシップ所得税申告書の作成とレビュー
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州の法人およびパートナーシップの所得税申告書の作成とレビュー
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各州への所得按分、ネクサススタディ、FIN 48スタディなどの専門性が必要なケーススタディ
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連邦および州の推定所得税の計算に関するサポート
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外国企業の情報報告
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州および地方フランチャイズ税、市税等
■ 法人・パートナーシップ所得税申告
■ 税務調査対応
税務監査対応の難しさは、時に凄まじいプレッシャーとなって襲い掛かって来ます。 税務調査が始まると、IRSは膨大な量の文書を要求します。私たちはあなたの情報を分析し、何が税務調査に対して有効なのか、分析するサポートから始めます。弊所のように税務に精通したエキスパートを雇うことにより、長く、退屈で、コストのかかる税務調査プロセスからあなたを救い、結果あなたの利益を最大化するサポートを致します。
■ 移転価格調査レポート
米国企業が外国の関連企業との取引がある場合は、移転価格調査など、取引が妥当であるか、証明するレポートが必要になることがあります。移転価格調査では、関連当事者間の取引の価格設定について検討します。様々なテスト方法を適用し、文書化することにより、取引が公正であったかどうか、IRSおよび他の税務当局からの精査に耐えられるかどうかを判断します。
また、現在はFASB解釈指針第48号 (現FASB ASC 740)「法人所得税」に記載されている、法人所得税の不確実性の会計処理税務ポジションに関連する利息および罰金の会計処理に、移転価格も含めることが求められています。
さらに、2010年度の税年度から、不確実な税務ポジションと1000万ドル以上の資産を持つ企業は、不確実な税務ポジションを提出する必要があり、それに則したレポート作成を行います。
私たちはお客様に高品質のサービスをお届けできるよう、AICPA Peer Review Program に参加し、最高品質の保証を頂いております。
弊所スタッフは、常にチームとして監査、会計、税務の3面全てを理解することにより、より良い監査が実施できるよう、訓練されています。
監査・レビュー・コンピレーション業務
■ 監査業務
米国監査基準に則った監査を実施致しておりますが、ご要望がございましたら国際監査基準やカナダ監査基準にも基づいて実施致します。
私たちは、財務諸表報告過程における役割を、お客様のビジネスの内部統制、又は経営管理過程改善のための分析的意見提示の機会でもあると考えております。
■ IFRS 国際会計基準
米国監査基準に則った監査を実施致しておりますが、ご要望がございましたら国際監査基準やカナダ監査基準にも基づいて実施致します。
私たちは、財務諸表報告過程における役割を、お客様のビジネスの内部統制、又は経営管理過程改善のための分析的意見提示の機会でもあると考えております。