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2026年3月12日 皆さん既にご存知かとは思いますが、弊社は少し変わった会計事務所で、一般的な会計・税務業務などを行うだけでなく、自分たちが仕事をするためのプラットフォームとなるソフトウェア自体を開発しながら仕事をしています。その流れの中で、最近はAIのシステムインテグレーションについても、少しずつ取り組みを始めています。  会計・税務という仕事の特性上、私たちがシステム化を進める上で、特に重要視してきたことの一つに、「同じインプットを入れれば、毎回同じアウトプットを確実に返してくる」という点があります。この考え方は、AIを活用する上でも基本は変わりません。  一方で、生成AIは技術として非常に優れているものの、未だ未完成な部分が多いのも事実です。もっともらしい間違いをすることもありますし、文脈を取り違えることもあります。だからこそ、その結果を確認し、違和感に気づき、確実につぶしていく人間の存在が、少なくとも今後10年は確実に必要になると感じています。  AIの設計や仕組みを考え、実装していくことが得意な人が社内にいることは、今後ほぼ不可欠とな

2026年3月12日 2025年7月4日に成立したOne Big Beautiful Bill（OBBBA）法により、2025年から2028年の各税務年度において、条件を満たす方は連邦所得税の負担が軽くなる可能性があります。今回の主なポイントは、1. チップ と2. 残業代 に関する2つの一時的な控除です。    最初に、よくある誤解を1点だけ補足します。ニュースなどで「チップは非課税」「残業代は非課税」といった表現が見られますが、今回の制度は “完全に非課税” ではなく、連邦所得税の控除です。チップや残業代は、引き続き 社会保障税（Social Security）やメディケア税（Medicare）の対象となる可能性があります。また、州税や市税などは、お住まいの地域や勤務先により扱いが異なる場合があります。    チップ （Qualified Tips） に関する控除  対象となる従業員（状況により一部の自営業者を含む）は、2025年～2028年の各年について、適格チップ（qualified tips）を 年最大25,000ドルまで控除できる可能

2026年2月13日 厚生労働省の調査では、「強い不安、悩み、ストレスがある」と感じる日本人労働者は約８割に上るそうです。こちら、米国の労働安全衛生庁の調査でも、やはり８割の米国労働者が「suffer from work-related stress」と感じ、その中の約半数、全体の４割が、「very/extremely stressful」だと答えているとのことです。以前書いたことがありますが、私も若い頃は仕事が詰まらなかったですし、やる気が無いのに仕事が押し寄せるストレスに悩んだこともあります。しかし、ストレスを抱えながら仕事をする人がいるかと思えば、明るく楽しく仕事をしている人もいます。同じ仕事をやるのであれば、楽しく仕事をするに越したことはありません。    実は私がTOPC Axisとして会社の考え方、行動指針をずっと書き綴っていることと、仕事を楽しむことは直接的に関係があります。楽しく前向きに仕事をしている人たちは、自然と身についていることが幾つかあるように感じます。それを今回共有させて頂ければと思います。    仕事の目的を理解し、基

2026年2月13日 2025年7月4日、『One Big Beautiful Bill（OBBBA）法』が成立しました。本法にはさまざまな税制改正が含まれますが、家計にとって特に重要な変更の一つが、子女税額控除（Child Tax Credit：CTC）の恒久化および増額です。  以下では、2025年課税年度から適用される新ルールについて、実務上押さえておきたいポイントを開設します。    主な変更点（概要）   控除額の増額：対象となる子ども1人あたりの子女税額控除（CTC）の上限が2,200ドル（従来2,000ドル）に引き上げられました。今後はインフレに応じて調整されます。  対象となる子ども：子女税額控除の対象となるのは、申告上の扶養家族であり、年末時点で17歳未満の米国市民・米国国民・米国居住者で、かつ有効な社会保障番号（SSN）を有する子どもです。  その他扶養控除（ODC）：その他の扶養家族に対する500ドルの控除（例：ITIN の扶養家族、大学生、同居の高齢の親など）が恒久化されました。  還付可能部分：控除額が納税額を上回る場合

2026年1月15日 有名な著書、Stephen Coveyの、"Seven Habits of Highly Effective People"の中に、"Begin with the End in Mind"という章があります。その章は、こういう書き出しで始まります： 『心の中で、愛する人の葬儀に向かっている自分を思い描いてください。葬儀場へ車を走らせ、駐車し、車を降ります。建物の中に入ると、花々や柔らかなオルガンの音色に気づきます。通り過ぎる友人や家族の顔が見えます。そこにいる人々の心から放たれる、失った悲しみと、共に過ごせた喜びを感じます。部屋の前方へ歩み寄り、棺の中を覗き込むと、突然、自分自身と向き合います。これは、今日から3年後のあなたの葬儀です。ここに集まった人々は、あなたを讃え、あなたの人生への愛と感謝の気持ちを表すために来ています。葬儀のプログラムを見て、家族、友人、職場関係、地域活動団体からの、４人のスピーカーがいることに気づきます。 深く考えてみてください。あなたは、それぞれのスピーカーに自分や自分の人生について何を語ってほし

2026年1月15日 2025年7月4日、トランプ大統領は「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」に署名し、同法は成立しました。　同法では、広範囲の税制改正を導入しており、期限切れとなるTCJA規定の延長や、グリーンエネルギー関連規則の改正なども含まれています。　本サマリーでは、2025年及びそれ以降の課税年度に適用される、個人所得税率表の恒久的な延長について説明致します。 背景：TCAJの期限切れ TCAJ法では2017年12月31日以降に開始し、2026年1月1日より前に終了する課税年度において、個人には一時的に10％、12％、22％、24％、32％、35％、37％の7つの適用所得税率が適用されていました。TCAJが予定通り2025年12月31日に失効していた場には、2026年1月1日以降は、この2018年以前の税率区分である、10%、 15%、 25%、 28%、 33%、 35%。 39.6%となり、税率12％は15％へ、22％は25％、24％は28％、最大の税率は37％から39.6％が適用されていたはずで