ビジネス車両費の控除額の最大化

2022年4月26日

ここではビジネスで利用する車両費の控除額を最大化する為のヒントをいくつかご紹介します。


スタンダードマイレージレート

納税者がビジネス目的で保有、またはリースする車両が4台以下の場合、減価償却費、ガソリン代、修理・維持費等の諸費用を記録する等手間のかかる方法に代えて、スタンダードマイレージレートを使って車両費を算出できます。


4台以上の車両を保有、またはリースしている場合

IRSは所有車両、リース車両に関わらず、納税者が同時に5台以上のビジネス車両費の控除額算出に、スタンダードマイレージレートを使う事を禁じています。


2022年のスタンダードマイレージレートは1マイルにつき58. 5セントです。このレートにはガソリン代、減価償却費、維持費などが毎年反映されます。2021年のスタンダードマイレージレートは1マイルにつき56セントで、2020年は57.5セントでした。


減価償却費

減価償却費は、年度毎に変わってきます。2022年に購入された車両に関する減価償却費は下記の通りです。

初年度: $11,200

2年目: $18,000

3年目: $10,800 4年目以降: $6,460


スタンダードマイレージレートを使う際は、減価償却費を別途計上することは出来ません。スタンダードマイレージレートに既に含まれる減価償却費の係数は、1マイルにつき2022年が26セント、2021年と2020年は27セントでした。


スタンダードマイレージレートを使用する事業者は、減価償却費を含めアクチャルコスト(実費)による車両費控除が利用できない為、実際の減価償却費用がスタンダードマイレージレートに含まれる減価償却費の係数を上回るか、またアクチャルコスト方法を採用した場合に減価償却費を含め実費の管理方法など、スタンダードマイレージレートを使用する前に比較検討する必要があります。

特にセクション179による償却やボーナス減価償却が利用可能な状況下では、アクチャルコスト方法を採用するため実費の管理運用方法について一考の価値があるかもしれません。


コードセクション179控除

新車又は中古車両で課税年度のビジネス利用が50%を超える場合には、セクション179に該当する場合があります。ただしセクション179による減価償却費と通常の初年度減価償却費(ボーナス減価償却含む)の合計額が、該当車両に適用される初年度上限を超えない範囲で控除額が適用できます。


私的使用とビジネス使用

ビジネス車両を個人的な旅行や通勤に利用する場合で、年間のビジネス使用が50%を超えている場合には、私的使用に係る車両費用控除額を按分する必要があります。 

又は年間のビジネス使用マイル数にスタンダードマイレージレートを乗算してビジネス控除額を計算できます。


ボーナス減価償却

ボーナス減価償却は、購入及びビジネスに利用された初年度の減価償却で、特定の基準が満たされている場合に限りビジネス車両の減価償却費に追加される場合があります。

初年度の減価償却費として上限である$11,200を超える、追加のボーナス減価償却$8,000が許可されます(たとえば、高級車の場合、ボーナス減価償却を伴う初年度の最大許容減価償却費は$ 19,200です)。

© 2021 TOPC Potentia All Rights Reserved

TRAIANGL-TOP-WHT.png