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2026年11月13日 時々、「AIが発達して会計の仕事が無くなるんじゃないですか？不安にならないですか？」と聞かれることがあります。おそらくこれを読まれている方々の中にも大なり小なりそう感じられている方も多いでしょう。そこで今回は私がAIに対してどのように考えているのか、会社としてどう考えているのかを「2026年秋版」として書き残しておきたいと思います。 まず、AIは確実に時代に一つの大きな転換期をつくることになるとは思っています。過去にも、Lotus 1.2.3（Excelよりも古いSpreadsheet アプリ）が登場した時は、紙の罫線で一つ一つ仕訳を書き上げる作業が劇的に減少し、経理部員は減ったことだと思います。同様に、大企業のERPのみならず、中小企業用に日本の弥生会計、米国のQuickBooksのような使いやすい経理ソフトの導入は、やはり手作業での入力の減少につながり、経理部員も減ったことかと思います。実際、私がインターンの時は、紙のテープが出てくる電卓に数字を打ち込み、計算合計を証明として資料にテープで貼ったものです。当時は電卓を左

2026年11月12日 強固な内部統制システムを導入することは、企業資産を保護し、正確な財務記録を維持するための最も効果的な方法の一つです。しかし、多くの組織では問題が発生するまで内部統制の評価を行っていません。本稿では、Occupational Fraud 2026: A Report to the Nations の主な調査結果を紹介するとともに、年度途中での見直しによって、重大な誤りや不正につながる前に経営者が内部統制上の問題を特定する方法について解説します。 内部統制はリスクを軽減する 強固な内部統制は、従業員による横領、不正な取引、会計上の誤り、不正確な財務報告、その他の不正行為を防止するうえで役立ちます。どのような統制システムであってもすべてのリスクを排除することはできませんが、効果的な内部統制は問題を早期に発見し、適切に対応する事ができます。 Occupational Fraud 2026: A Report to the Nations によると、不正事案は発覚までの期間の中央値が12か月であり、損失額の中央値は104,000ドル

2026年11月12日 2025年7月4日にOBBBA (One Big Beautiful Bill Act）が成立し、特別償却(Bonus depreciation)に関する税制改正がありました。 従来のTCJA(2017年施行)では、100%特別償却は2022年末で終了し、その後は年20%ずつ段階的に縮小され、2027年に廃止される予定でしたが、今回のOBBBAにより、2025年1月19日より後に取得し、供用開始した適格資産について、100%特別償却が恒久化されました。また、特別償却の対象資産として、音楽録音制作物(Sound recordings)と適格生産用不動産(Qualified production property)が新たに追加されています。 OBBBAの特別償却(Bonus Depreciation)の内容 特別償却とは、当該年度に供用開始した適格資産について、初年度に追加で減価償却費を計上できる制度です。新品・中古資産のいずれも対象となります。 対象資産 MACRS耐用年数20年以下の資産 一定のコンピュータソフトウェア 指