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2026年10月20日 時々、よく毎月ニュースレターを書くものですね、と言われることがあります。私の場合、書くことを生業としていないため、コラムの文章を書くのはそこそこ骨が折れます。２，３ページ程度の文章でも、短くて4時間、長い時は８時間くらい掛けて文章を書きます。最近はAIも発達してきているから、と思ってAIに書かせてみたこともありますが、私が書く文章にはまったくなりません。壁打ちくらいには使えますが、結局自分で書くことになります。通常業務の間は次々に会議や業務連絡が入って気がそれてしまうので、大体週末に一人で書きます。それを８年ほど、毎月続けています。 大変ではありますが、書き続けるのは「社員に素晴らしい社会人になって欲しいから」という思いが根底にあるからです。ご存知かとは思いますが、弊社は毎週Beer Bashで会社のあるべき姿を話し合い、最後の週で私がそれをまとめて全員と英語で共有します。色々な議題をBeer Bashで話し合いますが、一度話したからそれが出来るようになる、という人はほとんどいません。何度も繰り返し同じことを考え、失敗と成

2026年10月20日 近年、多くの企業で経験豊富な経理担当者の採用や定着が難しくなっています。特に海外子会社では、人材不足に加え、親会社との距離や時差、言語の違いなどから、現地の状況を十分に把握することが難しいという課題も少なくありません。 また、バックオフィス業務は経理だけではありません。給与計算や税務申告、各種ライセンスの管理、人事労務対応など、企業を支える多くの業務があり、それぞれ専門知識や継続的な対応が求められます。 こうした背景から近年では、「必要な業務を必要な分だけ外部の専門家へ任せる」という、アウトソーシングの考え方が広がっています。 必要な時に、必要なだけ活用する 海外子会社では、決算や税務申告、監査対応など、時期によって業務量が大きく変動します。 アウトソーシングを活用すれば、繁忙期にはサポートを増やし、閑散期には最小限の体制へ戻すなど、状況に応じた柔軟な運用が可能です。 また、社内で経理担当者を採用できた場合は委託範囲を減らし、人材が不足した場合は一時的にサポートを増やすなど、自社の状況に合わせて必要なサービスを組み合わせら

2026年10月20日 企業活動において、顧客との関係構築、営業活動、取引先や専門家との打合せ、従業員への慰労などを目的として、接待や飲食に関する費用が発生することは少なくありません。 しかしながら、これらの費用は事業上必要な支出であったとしても、税務上は必ずしも全額を経費として控除できるわけではありません。 米国税法では、「接待・娯楽費」と「飲食費」を区別して取り扱っており、さらに2026年以降は従業員向けの飲食費に関するルールも変更されます。 今回は、2026年以降に適用される主なルールについてご案内いたします。 接待交際費　： 100％損金算入不可　 2018年1月1日以降に支出された接待・娯楽費については、原則として税務上の損金算入（経費控除）が認められていません。 主な対象例として、以下のような支出が挙げられます。 ゴルフクラブやスポーツクラブなどの会費 スポーツ観戦チケット 顧客や取引先とのレクリエーション活動 ソーシャルクラブ（社交クラブ）会費 娯楽施設の利用費 その他の娯楽・レジャー関連費用 たとえ事業目的で支出した場合であっても