2020年も年末を迎え、多くの会社では来年以降のビジネスの戦略を検討している時期ではないでしょうか。本年は多くの個人、会社にとって非常に厳しい年となりました。議会もCOVID-19への対策としていくつかの大きな法案を可決しましたが、多くの企業は依然として生き残る為に多くの苦労を強いられています。この記事では皆様のビジネスに少しでもお役に立てる情報を整理しお届けできればと思います。
Charitable Contributions（慈善寄付）
2020年に可決されたCARES法（Sec.2205）に基づき、企業の慈善寄付控除限度額は課税所得の15％から25％に引き上げられました。この増加は2020会計年度にのみ適用されます。もし慈善寄付の年間予算をお持ちの会社であれば、2020課税年度の寄付額を増加し、翌年以降の寄付金額を減額することで戦略的に寄付のタイミングを検討することが可能となります。
IRC Sec.179 Expense and 100% Bonus Depreciation（IRC Sec.179の費用控除上限と100％ボーナス減価償却）
IRC Sec.179では100万ドルまでは100％控除が可能で、250万ドルまでも一定の金額の控除が可能です（毎年インフレ調整済み）。さらに2020年度はボーナス減価償却として2017年9月27日以降および2023年1月1日までに購入および利用が開始された適格設備の取得費用の100％を控除することができます。ボーナス減価償却率は2022年12月31日以降減少する予定のため、今後数年間の設備投資タイミングをご検討する際は、この優遇された減価償却控除を戦略的に利用できる様ご検討されてみてはいかがでしょうか。
Business Interest Deduction（事業利子控除）
Tax Cuts & Jobs Act（「TCJA」）では、2018年以降の課税年度については、事業利子控除は調整済み課税所得の30％に制限されおりましたが、 2020年CARES法により、2019年と2020年の課税年度の調整済み課税所得制限が一時的に30％から50％に引き上げられます。ただし、平均総収入が2,500万ドル（インフレ調整済み）未満の中小企業はもとより制限の対象ではありません。
Meals and Entertainment（飲食費と交際費）
ご存知かもしれませんが、2017年以前は企業は娯楽に関連する費用を50％控除することができ、税制上の扱いはほとんどの食事費用と同じでしたが、2018年以降の課税年度では、娯楽費は連邦所得税の目的で控除できなくなりました。食事費用は一般的に雇用主の便宜のために顧客とのビジネス目的のもの、および娯楽とは別に購入した食事（娯楽活動中）については、会社は50％の控除を受けることができます。ホリデーパーティー、会社のピクニック、その他の臨時の従業員感謝イベントの場合、会社は費用を全額控除できます。過去には、多くの企業が共通の勘定科目で娯楽と食事の費用を記録していました。ただし新しい法律では会社は税額控除を適切に請求するために、娯楽、一般の食事（50％制限の対象）、および特別イベントの食事（100％控除可能）の費用を個別に記録する必要があります。
Net Operating Losses（繰越欠損金）
TCJAでは、2018年以降の課税年度に発生する損失については、繰越欠損金控除は納税者の課税所得の80％に制限され、繰り戻しは許可されなくなりました。ただしCARES法では、2018年から2020年の課税年度の80％の課税所得制限は停止され、2018年から2020年の課税年度に発生した繰越欠損金については5年間の繰戻しが許可されます。原則2018年から2020年で繰越欠損金が発生しており、過去5年間に課税所得が存在している場合、繰越欠損金を過去の課税対象金額に対して繰り戻し適用する必要があります。ただし納税者は納税時に繰戻しを放棄し、翌期以降への繰り越しを選択することも可能です。
2018 年、2019 年の課税年度に発生する繰越欠損金の繰り戻しを放棄する選択は、CARES 法の制定
日である2020 年3 月27 日以降に終了する最初の課税年度の確定申告の期日（延長を含む）までに
行う必要があります。もし税務申告内で繰り戻しの放棄を選択しない場合は、繰り戻しを実施しなかった未使用部分の繰越欠損金は失われますのでご注意ください。
年末が近づくにつれ、来年以降の会社運営について考慮する時間が増えるとは思います。その際に上記情報が少しでも貴社の意思決定に役立つことを願っております。
ご不明な点がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
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