連結納税

2024年6月14日

企業グループは、各法人の個別の申告書を提出するのではなく、単一の連結所得税申告書を提出することを選択できます。この選択は、特定の持株比率を通じて法人が直接または間接的に管理し、管理されている又は共通の管理下にある場合にのみ行うことができます。 一般に、企業グループが株式保有を通じて共通の親会社に管理されており、次の二つの要件が満たされている場合、企業グループは連結所得税申告書を提出することを選択できます。

1. 共通の親会社は、グループ内の少なくとも一つの企業の議決権および株式時価総額の少なくとも80%を直接保有している。  

2. 共通の親会社を除くグループ内の全ての企業は、グループ内の他の企業によって議決権および株式時価総額の少なくとも80%を直接保有されている

連結申告書を提出するためには、連結Form 1120 を提出し、全てのグループの子会社は署名されたForm 1122（Authorization and Consent of Subsidiary Corporation To Be Included in a Consolidated Income Tax Return)及びForm 851 (Affiliation Schedule)を申告書に添付する必要があります。

連結グループの法人所得税は、グループの連結課税所得に基づいており、連結課税所得は各法人の修正分離課税所得を集計し、特定の項目を調整することによって算定されます。

グループ内の法人の課税所得は他のグループ内の法人の欠損金によって相殺される可能性がありますが、そのような欠損金の控除には多くの制限があります。例えば、SRLYルール(The separate return limitation year rule)が適用されます。

SRLY ルールでは、繰越欠損金のある法人が連結グループに加入した場合、その繰越欠損金の控除額がその法人の連結課税所得への貢献金額までに制限されます。この制度の主な目的は、繰越欠損金の濫用を防ぐことです。

また、グループ内の株式保有割合の変更に基づいて、その他の損失制限が適用される場合もあります。

連結納税のルールについて相談が必要な場合は、弊所までお気軽にご連絡ください。