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2025年12月11日 2025年7月4日、トランプ大統領は「トランプ減税法案（One Big Beautiful Bill Act: OBBBA）」に署名し、同法は正式に成立しました。OBBBAには、個人および企業に影響を与える多数の税制改正が含まれています。その中で、非法人事業者に対する超過事業損失の制限が恒久化されました。 背景 非法人事業者は、超過事業損失を控除することができません。代わりに、控除が認められなかった超過事業損失は、翌年以降に繰り越される「繰越欠損金（NOL）」として扱われます。 この超過事業損失の制限は、2017年以降の課税年度に適用されるよう、減税・雇用法（TCJA）で導入されましたが、新型コロナウイルス危機への対応としてCARES法（新型コロナウイルス対策法）により、2020年以降の課税年度に延期されました。その後、2022年のインフレ抑制法により2029年まで延長されていました。 超過事業損失 超過事業損失とは、次の（１）が（２）を上回る部分を指します。 （１）納税者のその年の事業活動に関する控除額の合計...

2025年10月27日 米国内に一時的に滞在し、個人的なサービス（労働）を提供した非居住外国人は、一般的に米国で事業を行っている（ETB: Effectively Connected Trade or Business）とみなされます。 米国内国歳入法（IRC）に基づき、これらの個人は、たとえ税金を支払う義務がない場合でも、Form 1040-NR（非居住外国人用所得税申告書）を使用して米国の所得税申告書を提出する義務があります。この申告書を提出しない場合、重大な罰則が科される可能性があり、また租税条約による優遇措置の権利を失う可能性もあります。 ただし所得がごくわずかで、米国での滞在期間が短い場合は、免除規定が設けられており、下記に適用条件を示します。 連邦税申告免除となる要件（内国歳入法（IRC）§864(b)(1)） 非居住外国人は、課税年度中に以下の3つの条件をすべて満たす場合、米国連邦税の申告および課税が免除されることがあります： 当該個人の課税年度中の米国滞在日数が90日を超えないこと 米国において提供したサービス/業務の報酬額が

2025年12月11日 トランプ大統領は2025年7月4日、「One Big Beautiful Bill Act（OBBB法）」に署名し、法律として成立しました。 この法律で個人納税者にとって最も影響の大きい変更の一つに、一時的な州税および地方税「State And Local Tax」（SALT）控除の上限額の引き上げがあり、2025年1月1日以降に開始する課税年度に適用されます。 背景 SALT控除とは、項目別控除を選択した個人納税者が、州や地方自治体に支払った次に挙げる税金、【州および地方に支払った所得税、セールスタックス（所得税の代わりに選択した場合）、不動産及び動産資産のプロパティータックス】を控除できる制度です。 2017年のTax Cuts and Jobs Act（TCJA）依頼、SALT控除には年間 10,000ドル（夫婦個別申告の場合は 5,000ドル）の上限が設けられています。この制限により、高税率州の納税者にとって控除の恩恵が大幅に減少するなどデメリットもありました。またこの制度には、外国税や、パススルー事業体による事業