2023年10月20日
事業用車両に関する経費の経理処理は、時間のかかる業務となる場合があります。事業用車両の標準マイレージレートを任意で設定することで、手続きが簡素化され、事務負担を軽減することができます。同時4台以下の車両を運用する場合は、標準マイレージレートを使用できるため、減価償却費、ガソリン代、修理費等の詳細な記録の必要がなくなります。
2023年の標準マイレージレート
2023年の標準マイレージレートは1マイルあたり65.5セントです。このレートには、各年のガソリン代、減価償却費、メンテナンス費用などが反映されています。一方、2022年のレートは1マイルあたり58.5セントでした。
4台以上の車両
事業目的で使用する車両が4台以下であれば、標準マイレージレートを使用できます。 一般に、所有またはリースし、同時に5台以上使用するフリート運用などの場合、車両の控除額に標準マイレージレートを用いて計算することをIRSは禁止しています。
減価償却費の構成要素
標準マイレージレートの減価償却部分は、2023年では1マイルあたり28セントです。標準マイレージレートを使用する場合は、たとえ実際の減価償却費がこの減価償却部分を超えたとしても、実際の減価償却費を控除することができません。標準マイレージレートの使用を決定する前に、実際の減価償却を含む実費法の方が有益かどうかを確認しておくことをお勧めします。内国歳入法179条の即時償却やボーナス減価償却が利用できる場合には、特に留意が必要です。
高級車の制限
一定の価格帯を超えて販売される車両に対し、過剰な経費の控除を防ぐために、「高級車への制限」が設けられています。この制限は、高額な車両の減価償却に対してバランスをとることを目的としています。たとえば、2023年に使用を開始する乗用車、トラック及びバンの減価償却費の最大控除額(初年度ボーナス減価償却が適用されない場合)は、初年度が12,200ドル、2年目が19,500ドルです。
ボーナス減価償却
特定の基準が満たされる場合、事業用車両の購入時に認められる初年度控除額に、ボーナス減価償却が追加される場合があります。基準を満たすには、車両が新車であり、2027年1月1日より前に使用が開始されている必要があります。ほとんどの車両(上限適用後、1年目に完全に減価償却が完了していない車両)について、ボーナス減価償却を適用する事業納税者は、初年度制限$12,200を超えて、追加で8,000ドルの減価償却が認められます。
内国歳入法179条
車両の事業使用割合が50%を超える場合、新車または中古車は、内国歳入法179条に基づいて、使用が開始される課税年度に即時償却の対象となる場合があります。ただし、第179 条の経費控除と通常の初年度減価償却控除 (ボーナス減価償却を含む) の合計は、その車両に適用される初年度減価償却上限を超えることはできません。
個人およびビジネスでの使用
個人的な移動（自宅と主な勤務先との往復の通勤を含む）に事業用車両を使用する場合は、個人が使用する割合を除外するため、控除額を按分計算する必要があります。ここで基準となる割合は50％であり、年間を通じて車を50%以上事業用に使用する場合に限り、控除額を按分計算することができます。また、事業用途での年間マイル数に規定のレートを乗じて計算する標準マイレージレートの使用も選択することができます。
