2023年7月14日
慈善団体に寄付をすると、所得控除が受けられることはご存知かと思います。しかし、慈善事業への寄付にはもっと多くのことがあります。例えば、評価された財産を慈善団体に贈ることで、その評価額が課税されずに済む場合があります。あるいは、慈善寄付を遺産計画の一部とすることもできます。しかし、これらの恩恵を受けるには、立証要件、制限割合、その他の制限を等、様々な要件を満たした場合にのみ、これらのメリットを享受することができます。これらの要件や節税テクニックについて以下にご紹介したいと思います。
第一に、 慈善事業への寄付は、項目別控除を選択している場合にのみ、税額を最小限に抑えることができます。この場合、節税額は税率によって異なりますが、州所得税や地方所得税でも、控除される場合はより大きな節税効果が期待できます。
項目別控除の選択者
2017年のTCAJでは、2018年から2025年までの期間、公的慈善団体への現金寄付について、慈善団体控除寄付ベースの制限割合が個人の調整後総所得（AGI）の50%から60%に引き上げられました。さらに、2018年から2025年の課税年度において、項目別控除の段階的縮小が廃止されるため、さらに大きなメリットを享受することができます。
特定の民間財団、退役軍人団体、社交クラブ、墓地団体への寄付は、調整後総所得（AGI）の30%までに制限されます。
長期キャピタルゲインが生じる資産（仮に寄付を行った日の公正市場価格（以下「FMV」）で売却した場合に長期キャピタルゲインを認識できる資産）を適格団体へ寄贈した場合には、特別なルールが適用され、キャピタルゲイン資産の寄付に対する控除額は、原則、寄贈日のFMVで評価されます。
しかし、ある特定の状況では、長期キャピタルゲインを認識できる資産であってもFMVからその資産のコストまたはそのベーシス（Basis）まで減額評価される特別ルールの例外もあります。
毎年、70歳半以上の納税者は、IRAから慈善団体に直接分配する場合、最高10万ドルまでの総所得からの控除が認められています（配偶者が共に70歳半以上で、共にIRAを持っている場合、合計で年間最高20万ドルまで）。
適格慈善分配金は、IRAからの必要最低分配金（RMD）を満たすために必要な額に算入されます。また 適格慈善寄付オプションは、IRAの所有者がSchedule Aで項目別控除を行っているかどうかに関係なく利用できます。
現金主義、発生主義にかかわらず、寄付金を控除するには、課税年度終了前に現金またはその他の財産で支払われていなければならず、またその寄付は立証が必要です。一般的な立証方法は、慈善団体名、寄付日、寄付金額を記載した銀行口座の記録または慈善団体からの書面による通知等で十分です。このような記録が寄付毎に保存されていない場合、どんなに少額の寄付であっても控除は認められません。
また250ドル以上の寄付、自動車、トラック、ボート、航空機の寄付については、より厳しい要件があります。250ドル以上の寄附金控除を認められるには、適格団体から寄附金受領の領収書が必要です。また、5,000ドル以上の現金以外の財産を贈与する場合には鑑定が必要となります。
衣類や家庭用品の寄付は、中古の良い状態かそれ以上のものでなければ控除の対象にはなりません。ただし、使用状態が良好でない衣類や日用品を500ドル以上寄贈し控除を受ける場合は、適格鑑定人が作成した適格鑑定書と記入済みのフォーム8283セクションBを申告書に添付すれば、控除を受けることができます。
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