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2025年12月11日 2025年7月4日、トランプ大統領は「トランプ減税法案（One Big Beautiful Bill Act: OBBBA）」に署名し、同法は正式に成立しました。OBBBAには、個人および企業に影響を与える多数の税制改正が含まれています。その中で、非法人事業者に対する超過事業損失の制限が恒久化されました。 背景 非法人事業者は、超過事業損失を控除することができません。代わりに、控除が認められなかった超過事業損失は、翌年以降に繰り越される「繰越欠損金（NOL）」として扱われます。 この超過事業損失の制限は、2017年以降の課税年度に適用されるよう、減税・雇用法（TCJA）で導入されましたが、新型コロナウイルス危機への対応としてCARES法（新型コロナウイルス対策法）により、2020年以降の課税年度に延期されました。その後、2022年のインフレ抑制法により2029年まで延長されていました。 超過事業損失 超過事業損失とは、次の（１）が（２）を上回る部分を指します。 （１）納税者のその年の事業活動に関する控除額の合計...

2025年12月11日 2025年7月4日、トランプ大統領は「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」に署名し、同法が成立しました。同法には数多くの改正項目が含まれますが、本サマリーでは、そのうち国際税務および海外関連のルールに焦点を当て、これらが「Tax Cuts and Jobs Act（TCJA）」で導入された枠組みをどのように修正または置き換えるのかを解説します。 GILTIからNCTIへ ― 新たな合算ベース TCJAの下では、被支配外国法人（Controlled Foreign Corporation、CFC）の米国株主は、GILTI（Global Intangible Low-Taxed Income）として、CFCの所得の一部を毎年米国の課税所得に含める必要がありました。ここでCFCとは、議決権または価値ベースで50％超が米国株主によって保有されている外国法人（間接保有やみなし保有を含む）を指します。 GILTIの計算は非常に複雑で、各CFCの「テスト所得（tested income）」を算出し、Qua

2025年12月11日 トランプ大統領は2025年7月4日、「One Big Beautiful Bill Act（OBBB法）」に署名し、法律として成立しました。 この法律で個人納税者にとって最も影響の大きい変更の一つに、一時的な州税および地方税「State And Local Tax」（SALT）控除の上限額の引き上げがあり、2025年1月1日以降に開始する課税年度に適用されます。 背景 SALT控除とは、項目別控除を選択した個人納税者が、州や地方自治体に支払った次に挙げる税金、【州および地方に支払った所得税、セールスタックス（所得税の代わりに選択した場合）、不動産及び動産資産のプロパティータックス】を控除できる制度です。 2017年のTax Cuts and Jobs Act（TCJA）依頼、SALT控除には年間 10,000ドル（夫婦個別申告の場合は 5,000ドル）の上限が設けられています。この制限により、高税率州の納税者にとって控除の恩恵が大幅に減少するなどデメリットもありました。またこの制度には、外国税や、パススルー事業体による事業