Newsletter

2026年6月30日 2025年7月4日、トランプ大統領により「One Big Beautiful Bill（OBBB）法」が成立しました。本法には個人に関する複数の税制改正が含まれており、その中には慈善寄附金控除に関する変更も含まれています。   これまでの扱い 一般的に、個人の納税者は一定の条件を満たす適格団体への寄附について、項目別控除（Itemized Deduction）を選択した場合控除を受ける事が可能です。一方、標準控除（Standard Deduction）を選択する納税者は、原則として慈善寄附金の控除を受けることはできませんでした。 2017年の税制改正法（Tax Cuts and Jobs Act：TCJA）において、慈善団体に対する現金寄附について、2018年から2025年の課税年度においては、個人の調整後総所得（AGI）の60%まで控除が認められていました。2026年以降は、この上限が50%に戻ることが予定されていましたが、OBBB法により、恒久的に60%まで控除できることとなりました。 また、控除しきれなかった寄附金につ

2026年4月27日 無事に2025年度のForm 1099の情報報告を終わらせた時期かと思います。少し気が早いですが、2025年7月4日に成立した Big Beautiful Bill（OBBBA）法には、2026年度からの連邦税の情報報告ルールに関する重要な改正が含まれています。今回の改正により、事業者がForm 1099-MISCやForm 1099-NECを発行すべき場面、またはbackup withholdingを適用すべき場面が見直されます。長年変更されてこなかった報告基準額を引き上げることで、中小企業の事務負担を軽減することがこの改正の目的です。 現行ルール：600ドルの報告基準 現行のルールでは、事業者が年間において報告対象となる支払いを600ドル以上行った場合、IRSへ情報申告書を提出するとともに、支払先にもその控えを交付する必要があります。 Form 1099-MISC 主に次のような支払が報告対象となります。 家賃 (Rents) 報酬等 (Compensations) 保険料 (Insurance premiums) 賞金

2026年1月15日 2025年7月4日、トランプ大統領は「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」に署名し、同法は成立しました。　同法では、広範囲の税制改正を導入しており、期限切れとなるTCJA規定の延長や、グリーンエネルギー関連規則の改正なども含まれています。　本サマリーでは、2025年及びそれ以降の課税年度に適用される、個人所得税率表の恒久的な延長について説明致します。 背景：TCAJの期限切れ TCAJ法では2017年12月31日以降に開始し、2026年1月1日より前に終了する課税年度において、個人には一時的に10％、12％、22％、24％、32％、35％、37％の7つの適用所得税率が適用されていました。TCAJが予定通り2025年12月31日に失効していた場には、2026年1月1日以降は、この2018年以前の税率区分である、10%、 15%、 25%、 28%、 33%、 35%。 39.6%となり、税率12％は15％へ、22％は25％、24％は28％、最大の税率は37％から39.6％が適用されていたはずで