2022年9月16日
以下は、債務免除C.O.D.（Cancellation of Debt）益に関連する情報です。
一般的に、債務が帳消しになったり、免除されたり、あなたが支払わなければならない金額よりも少なくされたりして、債務免除（C.O.D.）益がある場合、帳消しされた債務の金額は課税対象となり、帳消しになった年の確定申告で帳消しされた債務を報告しなければなりません。ただし、法律で総所得から除外することができる場合は、課税対象ではありません。
債務が免除または取り消された金額が 600 ドル以上になると、債権者は帳消しされた債務額を示す Form 1099-C, Cancellation of Debt を発行し、あなたと IRS に送らなければなりません。債権者が Form 1099-C を発行していても、帳消しした債務について所得控除を申請できる場合があります。
一般的に、債務免除された場合の課税対象額は、負債帳消しによる経常利益として、フォーム1040 / 米国個人所得税申告書、1040-SR / 米国シニア向け所得税申告書、フォーム1040-IR / 米国非居住外国人所得税申告書に、負債が非ビジネス負債の場合は「その他の所得」として、ビジネス負債の場合は該当するスケジュールで申告する必要があります。
総所得からの除外 債務免除（C.O.D.）益は、常に課税対象とは限りません。帳消しされた債務が課税所得にならない最も一般的な項目は、以下の通りです。
Chapter 11に基づく破産手続きによって債務が免除された場合
債務超過（総債務が総資産を上回っている）
負債が適格農業経費または農業用資産に起因するものである場合（「適格農業負債」）
取引や事業に使用される特定の不動産に起因する債務（「適格不動産事業債務」）
2026年1月1日以前の適格居住用不動産債務 （適格住宅ローン債務）
適格PPPローン債務
総所得から相殺された債務が上記の除外項目に該当する場合、債務者は財産の基礎などの税属性を削減する必要がある場合があります。この場合、Form 982, Reduction of Tax Attributes Due to Discharge of Indebtedness に記入し、連邦所得税申告書に添付する必要があります。もし、属性が軽減されていない場合、IRSは債務免除（C.O.D.）益に対して課税されると判断する可能性があります。
その他に、学生・教育ローン、被災者、贈与、遺贈、相続、一般的な福祉関係の支払い、控除対象支払いなど例外が適用される場合があります。
住宅ローン債務の免除 期間限定で、貸し手によって免除された特定の住宅ローン債務は、債務免除（C.O.D.）益から除外されるため、住宅所有者に課税所得が発生しません。これは一般的に "qualified principal residence debt（適格住宅ローン債務） "と呼ばれています。適格住宅ローン債務の帳消しは、2026年1月1日以前に放棄された債務（ “acquisition debit” 取得債務）で、納税者の主たる住宅に関して発生した場合、所得から除外することが可能です。取得債務とは、住宅を担保とし、住宅の取得、建設、大幅な改良に伴い発生したものを指します。この控除は75万ドル（夫婦個別申告の場合は37万5千ドル）を限度とします。
借換えのために使用された特定の債務も対象となります。セカンドハウスや賃貸物件で免除された負債は対象外です。
クレジットカードや 自動車ローンの債務免除 クレジットカードの債務または貸し手によって取り消された車のローンの未払い債務は、債務者が破産または債務超過していない限り、総所得に含まれます。貸し手は、免除した債務の金額をフォーム1099-Cで報告します。
例外に該当するまたはしないに係わらず、債務免除（C.O.D.）益がある場合、確定申告書の総所得に帳消しされた債務の金額を含める必要があります。
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