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外国人の居住者ステータスの判定について

2022年12月9日


米国の確定申告を行う際に重要となるのが申告身分です。居住者(resident alien)と非居住者(nonresident alien)の区分では税金の計算方法が異なります。居住者である外国人は、米国市民と同様に全世界の所得に対して課税され、非居住者である外国人は、米国内の源泉所得に対してのみ課税されます。居住者であるかどうかは、租税条約によって決められることもありますが、米国と条約を結んでいない国の場合、合法的永住権テストまたは実質的滞在テストにて居住者ステータスを判定することができます。


永住権テスト(またはグリーンカードテスト)

合法的永住権テストは、外国人の米国永住資格に基づき判定を行います。グリーンカード(米国永住権)が発行された方は合法的な米国永住者となり、米国居住者として課税されます。


実質的滞在テスト

実質的滞在テストは、1年間に米国内に物理的に存在した日数の合計に基づいて、居住者ステータスを判定します。実質的滞在テストでは米国に以下の日数分、「実質的に」滞在していた場合、居住者として判定されます:

当該年度内に31日間、及び

当該年度、及び直前の2年間を含む3年間のうち、183日間。また、183日の計算には下記の合算を行います:

当該年度の全米国滞在日数、及び

前年度の米国滞在日数の3分の1、及び

前々年度の米国滞在日数の6分の1


また、実質的滞在テストでは、下記日数は米国滞在日数の計算対象外となります:

カナダまたはメキシコから米国に通勤している日数

移動日として米国に滞在していた時間が24時間を下回る日数

外国船舶の乗組員として米国に滞在した日数

健康状態により移動が不可能であった日数

実質的滞在テストの対象外となる特定ビザ等(教員、学生等)を所持していた日数


テストの対象外となる例として、プロスポーツ選手がチャリティースポーツイベントに参加するために一時的に米国に滞在していた場合、実際に出場した日数はテストから除外することができます。しかし、イベントのための練習、イベントに関連するプロモーションやその他の活動、またはイベント間の移動のために米国に滞在している日は、実質的滞在テストに含める必要があります。ただし、テスト対象外として認められるためには、フォーム8843を提出して、当該年度の税務申告書に添付する必要があります。

2つのテストで判定を行い、どちらかのテストの条件が満たされた場合、居住開始日は永住権テストまたは実質的滞在テストのどちらか早い方となります。


その他の考慮事項について

上記の居住者判定にはいくつかの例外もあります。例えば、実質的滞在テストを満たした外国人でも、米国外の納税地とより密接な関係があれば、非居住外国人とみなされる可能性があります。さらに、良く見られるケースとして、課税期間を2つに分割して、二重身分としての資格を得ることも可能です。この場合、一方の期間では居住者として、他方の期間では非居住者として課税されます。例えば、当該年度に米国に移住した二重身分である外国人は、到着後の期間は居住者として、到着前の期間は非居住者として課税されます。同様に、二重身分である外国人がその年に米国を出国する場合、出国前の期間は居住者として、出国後の期間は非居住者として課税されます。

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