2021年11月9日
従業員は、会社の成功に不可欠な資産です。企業は、主要な従業員の雇用が継続できるように、基本給やインセンティブ報酬など、さまざまな報酬プランを設けています。特に役員については、主に3つのタイプの報酬、１、直接報酬、2、特典または現金以外のフリンジ・ベネフィット、3、繰延報酬プランがあります。ただし、これらの報酬の税務上の影響は、従業員と雇用者の両方で異なります。
直接報酬
直接報酬は、役員への即時支払いであり、通常現金払い、または流通可能な、あるいは現金化可能な手段で行われます。そしてこの直接報酬には、給与、ボーナス、適格株式ボーナスプランが含まれます。税務上の取り扱いについては、従業員は直接報酬を受け取った年に収入として認識する必要があり、雇用主は支払いを行った年に直接報酬額を費用化することが可能です。ただし、上場企業には制限があり、経営幹部に支払われた100万ドルを超える報酬を控除することはできません。
「特典」または現金以外のフリンジ・ベネフィット
「特典」とは主に、社用車、運動施設、従業員食堂などの現金以外の福利厚生が含まれます。しかし、トップエグゼクティブの場合は、通常の従業員に提供されるこれらの福利厚生を上回る特典が提供されることがあります。エグゼクティブには、運転手付きのリムジンサービス、スタジアムのスカイボックス（VIP ラウンジ）の使用、および旅費や宿泊費などを会社が負担することがあります。繰延報酬とは異なり、特典は、もたらされた時点で従業員側では収入と認識され、雇用主側で費用計上されます。さらに、特典は通常、雇用主が提供する施設などの非現金形式ですが、非課税扱いとなる特別措置が無い限り、特典の市場価値が従業員側で課税対象となります。
繰延報酬
繰延報酬は、エグゼクティブ の収入の一部を支払期日ではなく、将来のある時点に繰り延べられた日に支払われる報酬制度です。繰延報酬が税法の条件を満たせば、課税所得は将来の日付に繰り延べられます。繰延報酬には、繰延ボーナス、ストックオプション、ゴールデン・パラシュート（経営陣や役員への高額な退職金）の支払いなどが含まれます。401(K)など、IRSが厳しい制限を課す適格退職貯蓄制度とは異なり、繰延報酬プランは、非適格プランです。そのため、雇用主、従業員の柔軟な参加が許されており、それがこのプランの魅力でありながら、確実性という点では注意を要します。また、個人が支払いのタイミングや繰越の選択をするタイミングについて要件に従わない場合は、関連する繰延報酬額に対して税金（および利息と罰金）を支払う必要があります。従って、雇用主は適格および非適格に関わらず、報酬プランを熟考することが必須となります。
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