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不動産事業のコンプライアンス

2024年4月12日



賃貸用不動産の所有者にとって会計記録を適切に保管し、納税申告の際にどのような収入を報告する必要があるのか、また、どのような税控除が利用できるのかを理解しておくことは重要です。



記録の保管と会計方法


適切な経理記録を残すことは、家主による賃貸物件の管理状況の監視、財務諸表の作成、領収書の確認、控除可能な経費の追跡、税務申告書の準備、税務申告に記載された項目の裏付けに役立ちます。家主が経費を控除するためには、特定の税控除要件を立証できなければなりません。一般的に、家主は領収書、支払済の小切手の控え、請求書など経費を裏付けるための書類を保管しておかなければなりません。賃貸用物件の修繕のためにかかった交通費も記録しておく必要があります。


家主が現金主義の納税者の場合、家賃収入がいつ発生したかに関わらず、現金を受け取った年の申告書で家賃収入を報告します。現金主義の納税者は、通常、家主は賃貸に係る費用を支払った年に控除します。家主が発生主義を採用している場合は、一般的に現金を受け取った時ではなく、売上が発生した月に計上し、費用を支払った時ではなく、費用が発生した時に控除します。簡便性と柔軟性の観点から、ほとんどの個人納税者は現金主義を採用しています。



家賃収入

家主は、家賃として受け取った金額のすべてを総収入に含めて報告しなければなりません。家賃収入とは、不動産の使用または占有に対して受け取ったすべての支払いのことです。家賃への支払いとして通常受け取る金額に加えて、下記を含む金額も家賃収入となる可能性があります。


  • リース契約を解除する際に支払った金額

  • 敷金

  • テナントが支払った費用

  • 保証金

賃貸用物件がリース以外の複数の目的で使用され、課税年度中の賃貸期間が15日未満の場合、受け取った家賃を収入に含める必要はなく、賃貸事業に関連する費用も控除の対象にはなりません。課税年度中に賃貸期間が14日を超える場合は、目的ごとに物件が使用された日数に基づいて控除対象経費を計算する必要があります。



賃貸費用


家主は通常、賃貸物件の管理、保存、維持のための経費を控除することができます。経費とは、広告費、自動車取得およびメンテナンス費用、コミッションなどの手数料、減価償却費、保険料、弁護士など、その他の専門家への報酬、現地での交通費、管理費、住宅ローンおよび銀行に支払われる利息、ポイント、賃貸料金、修繕費、税金、公共料金など、ビジネスで一般的に受け入れられている経費のことです。


人件費や材料費を含む修繕費は控除の対象となりますが、家主自身の人件費は控除することができません。物件を改修して資産価値を向上、もしくは耐用年数が延長された場合、これらの改修にかかる費用は控除の対象とならず、長期にわたって減価償却する必要があります。


賃貸用物件の所有者は、減価償却を利用して賃貸物件の購入や改修にかかる費用を控除することができます。一般的に、居住用不動産の耐用年数は27.5年(海外の居住用不動産の場合は30年)、商業用不動産の減価償却期間は39年(海外の商業用不動産の場合は40年)です。建物の特定の部分は、5年、7年、または15年で個別に減価償却することが可能です。5年間で減価償却できる資産の例として、賃貸事業で使用されるコンピューター、電卓、コピー機などの事務用機器、電化製品、カーペット、一般家具などが含まれます。一方、机、ファイル、金庫などのオフィス家具や備品は7年で減価償却することができます。さらに、植え込み、フェンス、道路、歩道、橋など土地に直接作られた、または土地に追加された特定の改修工事は、15年にわたって減価償却することができます。

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