Form 1099などのInformation Return の要件

2022年6月17日

企業または自営業者が特定の支払いを行う場合や、受け取った場合は、IRSに特定のInformation Return(以下:支払い報告書、Form)を提出する必要があります。目的や状況に応じて、支払い先である受領者にさまざまなFormを作成し提出する場合があります。この記事では、適宜使用するForm内容をまとめています。

支払いがあった場合

各々の支払い報告書と提出する要件を以下にまとめています。 Form 1099-MISC 支払者は、その年に支払いを行った各人について、Form 1099-MISC, Miscellaneous Informationを提出しなければなりません:

  • 総額$10以上のロイヤリティの支払い、ブローカーから支払われる配当金又は非課税利子に代わる支払

  • $600以上の固定又は確定した下記収入がある場合:

  • 賃貸料

  • 賞品や賞金

  • その他の収入

  • Notional Principal 契約 (NPC) から個人、パートナーシップ、エステートへ支払われる現金

  • 漁船/釣り船への支払い

  • 医療費及びヘルスケア費用

  • 作物保険カバーによる保険金の支払い

  • 弁護士への報酬

  • セクション409A非適格プランによる繰延額 又は

  • 非適格繰延補償


このForm 1099-MISCは、常設の小売り店以外の場所で、再販目的で$5,000以上の消費財を直販販売を行った場合にも使用します。支払者は支払った金額に関わらず、連邦所得税を源泉徴収した場合には、支払先別にFrom 1099-MISC(Box 4)に源泉徴収額を記載して報告します。

Form 1099-MISCのIRS提出期限

延長申請を行わない場合、書類申告は2月28日、電子申告は3月31日です。

延長申請の提出期限は、延長申請を行わない場合の各々の申告期限までに延長申請を行えば、書類申告は3月31日、電子申告は4月30日迄それぞれ延長できます。

  • Form 1099-NEC  2020 年度の税制改正より、支払者は Form 1099-MISC の Box7に記載されていた非雇用者報酬(NEC)を Form 1099-NEC で報告する必要があります。 支払者は、年間$600以上支払った各人について、フォーム1099-NECを提出しなければなりません。

  • (政府機関や非営利団体を含む)取引又は事業の過程で支払ったサービスの対価

  • 個人、パートナーシップ、エステート、場合によって法人も対象

  • 従業員以外の人員によって提供されたサービス(部品や材料費費を含む)

  • 弁護士、法律事務所、その他の法的サービスの提供者に対する、弁護士報酬の支払い

IRSへのForm 1099-NECの提出期限は1月31日です。特定のハードシップ条件を除いて自動的に30日間の提出延長はありません。


  • Form 1099-INT  暦年で$10以上の特定の利息の支払い;取引または事業の過程で支払われた$600以上の利息の支払いで、他に報告の対象となるものがない場合。


  • Form 1099-DIV 暦年で$10以上の配当金およびその他の分配金の支払い;暦年で$600以上の清算の一環としての金銭又は財産の支払い。


  • Form 1099-R 年金、退職金制度、プロフィットシェアリングプラン、IRA、保険契約などからの$10以上の分配。


  • Form 1099-K 報告義務のある支払取引で、ペイメントカードまたは第三者ネットワーク取引の決済における加盟店またはその他の事業体への支払い。

支払を受けた場合とその他の報告状況 企業が以下の種類の支払いを受けた場合、情報申告が必要となる場合があります:

  • Form 1098 個人から取引または事業の過程で受け取った住宅ローン金利(ポイントを含む)および特定の住宅ローン保険料、ならびに$600以上の過払い金利の払い戻し


  • Form 1099-S 不動産の売却または交換による総収入、および$600以上の特定のロイヤルティ支払額


  • Form 1099-B 証券会社による有価証券の売買・償還、先物取引、商品取引、物々交換取引の報告


  • Form 8937 特定有価証券の発行者が、当該有価証券の発行価格に影響を与える組織的な行為を行う


  • Form 1099-A 貸主が、債務の担保となる財産の取得または放棄に関する情報を報告する


  • Form 1099-MISC 常設の小売店以外の場所で、再販目的で少なくとも$5,000の消費財を購入者に直接販売した者

報告者の納税者番号

申告者は、納税者番号を誤ったり、怠った場合、罰則の対象となることがあります。IRS は 納税者番号 を使って、支払い報告書に記載された金額と受取人の税務申告書に記載された金額を照合しています。従って、申告者は、受取人の社会保障番号(SSN)、個人納税者番号(ITIN)、雇用者番号(EIN)、採用納税者番号(ATIN)を正しくフォームに記入しなければなりません。

受取人が米国人または米国居住の外国人の場合、申告者はForm W-9、納税者番号および証明書、またはForm W-9S、学生または借主の納税者番号および証明書を要求することができます。受取人が外国人の場合、提出者は受取人にフォームW-8を要求することができます。これらの各種Formや情報は、支払い報告書提出の前に収集する必要があります。

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