Club Dues (クラブ会費)

2021年12月10日 


どのような費用が事業費として計上できるか、多くの方が興味をお持ちのことでしょう。今回はビジネスに関連したクラブ会費が控除可能かについてご説明いたします。一般的に、社交クラブ、スポーツクラブ、航空会社、ホテル、ランチョンクラブ等の会費は控除の対象とはなりません。IRSはこれらの団体を会員のための娯楽を提供しているとみなしています。ただし、クラブで支払った食事代などは、事業費控除の他の用件を満たしていれば、控除することが可能です。例えば、顧客をクラブに連れていき、昼食をとりながらビジネスの重要な商談が行われた場合、他のレストランでのビジネスを伴う食事をした場合と同様に、昼食代の50%を控除することができます。2021年と2022年に支払った、または発生したレストランでのビジネスが伴う飲食代は100%の控除が認められています。

以下のものはルールの適用上、クラブとみなされません。

  • ビジネスリーク(ビジネスネットワーク)

  • 事業者組合

  • 商工会議所

  • 商品取引所

  • 不動産業者協会

  • 専門職従事者の団体(弁護士会、医師会など)

  • 市民または公共サービス団体(キワニス、ライオンズ、ロータリー、シビタン、その他類似の社会奉仕団体)


これらの職業団体、業界団体、公共サービス団体に支払った会費は、事業目的で支払われたものであり、団体の主な目的が会員やそのゲストに娯楽を提供することや、それらの関係者に娯楽施設として使用させることではない場合は、控除が認められます。


最後に、税務上の影響としては、クラブが会員の娯楽を提供しているのか、事業や社会奉仕を目的としているのか判断する場合には、クラブの名称もしくは入会目的ではなく、クラブの活動内容そのものをIRSは判断の基準としています。

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