プラグイン電気自動車クレジット（2023年以前）

2022年9月16日

2022年12月31日以降に使用開始される新車に関しては、適格プラグイン電気自動車クレジットがクリーン車両クレジットに置き換わります。

2023年以前の年度では、納税者はその年度に使用された新しい適格プラグイン電気自動車に関して税額控除を申請することができます。控除額は$2,500です。しかし、その車両が少なくとも一時間あたり5kW容量のバッテリーから推進エネルギーを得ている場合、控除額は$417増加し、さらに5kW時を超えるバッテリー容量の場合は1kW時ごとに＄417追加されます。この追加額は$5,000を超えることはできません。従って、1台当たりのクレジット最大上限額は$7,500です。適格車両の控除は、認められたクレジットの額だけ減額されます。

適格車両

以下の要件を満たす車両が適格自動車として控除可能です。

1. 車両の本来の使用目的が納税者にあること。

2. 納税者は、転売ではなく、使用またはリース目的のために車両を取得する必要があります。

3. その車両は、大気浄化法の第2章を管理する目的で環境保護庁（Environmental Protection Agency）が定めた規制を参照し、定義された製造業者によって製造されたものでなければなりません。

4. 車両総重量（Gross Vehicle Weight Rating）が14,000ポンド（約6350kg）未満であること。

5. 車両は以下の条件を満たす必要があります。(a) 大気浄化法第2章において、自動車として扱われること (b) 主に公道、道路、高速道路で使用するために製造されること（レール上のみで走る車両は含まない） (c) 少なくとも4輪であること。例えば、ゴルフカートは、主に公道、道路、高速道路での使用を目的に製造されていないため、控除の対象にはなりません。

6. 車両は4kW時以上の容量を持ち、外部電力源から充電可能なバッテリーへと電気を取り込む電気モーターによって、電力の大部分を促進されなければなりません。「容量」とは、100％の充電状態から0％の充電状態まで測定した、電池が蓄えることのできる電力量をkW時で表したものです。

7. 車両は主に米国内で使用されなければなりません

製造業者の証明書

製造元は、自動車がクレジットの対象であること、およびクレジットの金額を保証することができます。購入者は、製造業者または外国製造業者の代理店からの適格性、及びクレジット額の証明書を信頼することができます。しかし、納税者はIRSが認定を取り消したことを発表すると、その証明書を信頼することはできません。

再取得

財務長官は、適格資産でなくなった新規適格プラグイン電気自動車クレジット給付の再取得について規定する規則を発行する権限を有します。

ダブル・ベネフィットの否認

プラグイン電気自動車クレジットを申請するために使用される新しい適格プラグイン電気自動車は、代替自動車クレジットの申請には使用できません。さらに、プラグイン電気自動車クレジットの対象となる車両について認められる他の控除やクレジットは、一般のビジネスクレジットや個人クレジットとして扱われる部分を除いて、法律改正前の法典第30D条(f)(4)で認められたクレジット額によって減少します。

段階的廃止

適格プラグイン電気自動車クレジットは、製造業者が米国内で使用するために適格自動車を20万台販売した時点で段階的に廃止されます。フェーズアウトの目的上、連結企業グループおよび関連外国法人も1つの製造業者とみなされます。フェーズアウト期間は、20万台目が販売された日を含む暦年の第2四半期から開始されます。フェーズアウト期間の最初と2回目の四半期の控除額は控除可能額の50%に削減されます。フェーズアウト期間の第3四半期と第4四半期の控除額は25%に削減されます。その後、控除額はゼロとなります。これらの控除額の段階的縮小はIRSのウェブサイトの適格車両リストに反映されています。

適格車両とそのクレジット額の一覧は、下記のIRSのウェブサイトをご参照ください。

https://www.irs.gov/businesses/irc-30d-new-qualified-plug-in-electric-drive-motor-vehicle-credit