4月のNewsletterでお伝えした通り、アメリカ経済救済法（ARPA ＝American Rescue Plan Act）により子女税額控除が2021年に限り拡充されています。金額して18歳未満の子女は3,000ドル、６歳未満の子女については3,600ドルが支給され、かつ2021年の税額を上回る控除は、還付することできます。条件等詳細は同Newsletterをご参照頂きたいのですが、今回は、この税額控除の前払いについて言及させていただきます。
Newsletterでの記載の通り、この税額控除は、年間対象総額の半額が、６回に分けて７月から12月に納税者に前払いされることになっています。７月には下記のようなバイデン政権のレターと共に小切手の送付または振り込みが開始されております。受取金額は、IRSが直近で持っている申告書（2020年、2020年がまだ申告されていない場合は2019年）を基に決定されているため、納税者ごとに異なります。納税者の方々におかれましては、年末までに受け取られた実際の金額をトラックしておくようお願いいたします。2021年の所得ではなく、 IRSが直近で持っている申告書を基に金額が決まっているため、2021年の申告書作成時に2021年の所得と比較した場合、控除額の受け取り過ぎ或いは不足が発生する可能性があります。そしてその過不足は2021年の申告書上で調整されることになります。
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