2022年3月18日
法人は、通常、税金の総額（所得税から控除額を差し引いた額）が$500以上になると予想される場合、予定納税を支払わなければなりません。支払額は、当年度の予定所得税額、前年度の所得税額、または年換算して各四半期に割り振られた所得税額によって決定されます。法人が十分な予定納税を行わなかったり、支払いが遅れたりすると、罰金や利息が課せられます。
予定納税計算の2つの主要な方法
法人の予定納税額の計算方法は4種類ありますが、そのうち2種類が主要な方法とされています。どれを選択するにせよ、予定納税の金額が最も低くなる方法を選択することができます。第一の方法は、各四半期の予定納税額が当年度に納税されるであろう法人税額の25%に相当することとしています。第二の方法では、各四半期納税額は、前年の法人税額の25％に相当することとしています。ただし、前年度の税額を基準に計算する場合、以下の条件を満たす必要があります。
前年度に確定申告を行っていること
その申告書が一年を通してのものであること
大企業では無いこと（下のパラグラフを参照）
昨年度の納税額がゼロでは無いこと
大企業
大企業とは、直近3年間のいずれかの課税所得が100万ドルを超えた企業のことを指します。大企業は、第一回の四半期納税のみ、前年度の納税額に基づいた予定納税を行うことができます。残りの四半期納税は、当年度の予定納税額に基づいて計算され、第一回予定納税で不足した分は、第二回の予定納税で支払わなければなりません。
年額所得割賦方式と季節調整割賦方式
法人は、年額所得割賦方式または季節調整割賦方式 を選択することにより、各四半期の予定納税額を軽減することができます。どちらの方法も使用できる場合は、予定納税額が最も低くなる方法を選択することができます。
年額所得割賦方式：この方法では、法人は、その課税年度の実際の所得を所定の月数に基づいて年換算し、四半期予定納税額を決定することができます。標準的な方法と、2つのオプション方法がありますが、法人にとって有利な方法を選択することができます。
標準的な月次期間とオプショナルの月次期間のセットは次のとおりです。
年額所得割賦方式を採用する場合、年額所得を基に現行の税率で概算税額を計算します。そして、その概算税額に下表に示す各分割計算の適用率を乗じることになります。
季節調整割賦方式：この方法では、法人は通常の季節変動を考慮して分割払いを決定することができます。この方法は、その課税年度の連続する6ヶ月間の基本期間の割合が70％以上である場合にのみ使用することができます。基準期間割合は、過去3年間の課税所得で、該当する月の課税所得を割ることで算出されます。該当月に課税所得がない場合、この目的での課税所得はゼロとなります。
予定納税の期日
予定納税は、4回に分けて支払うことになります。予定納税は通常、課税年度の4、6、9、12ヶ月目の15日までとなります。支払期日が土曜日、日曜日、或いは法定休日に当たる場合は、次の通常営業日が支払期日となります。例として、カレンダー年決算企業の予定納税期限は以下をご参照ください。
2022年4月18日: 2022年第1四半期の予定納税の締切日
2022年6月15日: 2022年第2四半期の予定納税の締切日
2022年9月15日: 2022年第3四半期の予定納税の締切日
2022年12月15日: 2022年第4四半期の予定納税の締切日
予定納税の支払い方法
法人は、連邦の電子納税システム（EFTPS）を通じて、予定納税を支払うことができます。EFTPSは米国財務省が提供する無料のサービスです。基本的には法人はEFTPSなどの電子決済をすることを義務付けられており、すべての連邦税はEFTPSを使用して支払うことができます。登録と詳細については、www.eftps.gov をご覧ください。法人が EFTPS を使って納付する場合、納付期限前日の東部時間午後 8 時までに納付を開始する必要があります。当日にプロセスすると遅延とされてしまいますので、ご注意ください。
EFTPSを利用しない場合は、税理士、金融機関、給与計算サービス、その他の信頼できる第三者を通じて電子送金を行うことも可能です。法人がこれらの第三者を利用して支払いを行う場合は、入金期日をこれらの団体に確認してください。
過少予定納税の際の罰金
予定納税をしなかった場合や、予定納税額が不足している場合には、罰金や利息が課されます。申告書に記載された納税額の合計が$500以下の場合は、ペナルティは発生しません。ペナルティは過少納付額に納付が遅れた期間の金利を乗じて計算されます。
予定納税過払いの即時還付
法人は、その年に予定納税を払いすぎた場合、予定納税の即時還付を申請することができます。過払いは、予定納税額の10％以上、かつ$500以上でなければなりません。過払い金とは、その年に支払った予定納税額の合計が、その年の確定申告で報告されるであろう最終的な税額を上回った金額です。法人は、Form 4466, Corporation Application to Quick Refund of Overpayment of Estimated Tax を提出することにより、即時還付を申請することができます。
