2023年11月20日
売り手よし、買い手よし、世間よし。近江商人に伝わる言葉だそうですが、売り手と買い手までは想像がつきますが、どうして世間まで入るのか、私も最初はよく分かりませんでした。そこで、Beer Bashで皆と話したのですが、その中で一人のスタッフが出してくれた面白い例をご紹介したいと思います。
2023年になって、ようやくコロナ禍も終息に向かっている所ですが、この3年間は病気に苦しんだだけでなく、様々な業界で、経営不振に苦しんだ企業が多くありました。アメリカでは、そのような企業を救うため、Paycheck Protection Programローン(通称“PPPローン“)と言われる、政府が出す条件を満たせば返済が不要なローンを始めとして、色々な救済措置を提供してくれました。ところが、出たばかりの時は誰も施策の内容を良く理解しておらず、特に税法を読むのに不慣れな人にはどう申請したら良いのか、非常に分かりにくい制度でした。それならばと、会計事務所を頼りたい気持ちがあっても、コロナ禍で利益が落ち込む中、追加費用を出すことに逡巡する会社はたくさんあったかと思います。当時、それを見たスタッフ達から、赤字企業に関しては、報酬を受け取らず、無償で対応出来ないか、という提案がありました。中々思い切った提案をするものだと思いましたが、複数のお客様が、打つ手すら無いような状況になっているのを目の当たりにするうちに、無償での対応が今こそ必要であると決断しました。
コロナ禍の中事業を縮小したり、撤退したりするお客様もあり、弊社としても収益状況が厳しい状況がしばらく続いておりましたが、不思議なことに、その翌年になるとEmployee Retention Tax Credit（通称”ERTC”）と呼ばれる、売上が落ちた会社が雇用を継続することによって得られるTax Creditが施行されました。当時、赤字プロジェクトとは言えども人員は必要で、社員の雇用は継続していたので、このRTCが適用され、弊社の損失をカバーしてくれる結果となったのです。売上が落ちた時でも、従業員の雇用を継続し、社会の安定化に貢献して欲しいという政策の意図と、弊社の行動とが合致した結果でした。
売り手よし、買い手よし、世間よし。企業としては、利益が出る価格設定をするのが当然ですから、売り手は製品やサービスを磨いて、買い手に高く買ってもらう努力をすべきですし、買い手は逆に妥当な価格がどこかを見極め、お互いがWin-Winになるように仕事はしていくべきです。しかし、売り手側も自社の存在意義がどこにあるのかを知り、買い手側の苦しみを理解し、時には身を切る覚悟が必要なことでしょう。それが、今回はアメリカ政府からのTax Creditという形で弊社の行動に還元してくれた結果となりました。
当時赤字経営に苦しまれた客さまの多くは既に回復され、今は通常通りの請求体系で一緒にお仕事を続けさせて頂いております。弊社といたしましても、お客様と社会全体のお役に立てる会社であるよう、今後も努力を続けていきます。
