財務諸表の見えないリスク「公正価値評価」と「減損」を理解する

2026年7月16日

近年のUS GAAPでは、「公正価値（Fair Value）」による評価や経営者の見積りを用いる会計処理が増えています。企業の実態をより適切に財務諸表へ反映できる一方で、経営者の判断が入りやすくなるため、監査やレビューの際に重要な論点となることも少なくありません。

今回は、公正価値評価と減損について、企業経営者や経理担当者が押さえておきたいポイントをご紹介します。

公正価値とは何か

公正価値とは、通常の市場取引において資産を売却した場合に受け取る価格、または負債を移転するために支払う価格を指します。

例えば、上場株式であれば市場価格が存在するため比較的容易に評価できます。しかし、非上場企業株式や知的財産権、顧客リストなどの無形資産については市場価格が存在しないため、専門家による評価や経営者の見積りが必要になるケースがあります。

そのため、公正価値評価は企業の財務状況に大きな影響を与える一方で、主観的な判断が入りやすい領域でもあります。

監査でよく確認されるポイント

監査人は、公正価値評価そのものよりも、その評価の根拠や前提条件が合理的かどうかを確認します。

特に以下のような事項は重要な確認ポイントとなります。

評価結果だけでなく、その計算過程や根拠資料を適切に保管しておくことが重要です。

見落とされがちな「減損」の検討

減損とは、資産の帳簿価額が実際の経済価値を上回っている状態を指します。

例えば、

といった状況では、減損の検討が必要になる可能性があります。

特にM&Aで取得したのれん（Goodwill）や無形資産を保有している企業は、毎年または状況変化が生じた際に減損の要否を慎重に検討する必要があります。

早めの準備が監査対応をスムーズにする

公正価値評価や減損は、決算直前になって慌てて対応すると時間やコストが大きく膨らむ分野です。監査人からは、使用した前提条件や計算根拠について詳細な説明を求められることが一般的です。必要な資料や評価レポートを早めに準備しておくことで、監査手続きの効率化や修正リスクの低減につながります。

近年は金利環境や経済環境の変化も大きく、公正価値評価や減損がこれまで以上に重要な論点となっています。該当する資産を保有している企業は、決算前の早い段階から検討を進めることをお勧めします。