OBBB Act: 個人所得からの慈善寄付金控除
- TOPC Potentia
- 6月30日
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2026年6月30日

2025年7月4日、トランプ大統領により「One Big Beautiful Bill(OBBB)法」が成立しました。本法には個人に関する複数の税制改正が含まれており、その中には慈善寄附金控除に関する変更も含まれています。
これまでの扱い
一般的に、個人の納税者は一定の条件を満たす適格団体への寄附について、項目別控除(Itemized Deduction)を選択した場合控除を受ける事が可能です。一方、標準控除(Standard Deduction)を選択する納税者は、原則として慈善寄附金の控除を受けることはできませんでした。
2017年の税制改正法(Tax Cuts and Jobs Act:TCJA)において、慈善団体に対する現金寄附について、2018年から2025年の課税年度においては、個人の調整後総所得(AGI)の60%まで控除が認められていました。2026年以降は、この上限が50%に戻ることが予定されていましたが、OBBB法により、恒久的に60%まで控除できることとなりました。
また、控除しきれなかった寄附金については、最長5年間繰越しが可能です。
OBBB法による変更(2026年からの主な変更点)
標準控除(Standard Deduction)選択者向け
調整総所得前控除(Above-the-line deduction)の導入寄附金控除ですが、標準控除を選択した場合でも、2026年からは一定額まで控除が可能になります。
◦独身の方:最大1,000ドル
◦夫婦合算申告:最大2,000ドル
※比較的小規模な寄附でも、税制上のメリットを受けやすくなります。
項目別控除(Itemized Deduction)選択者向け
現金寄附に対するAGI上限60%の恒久化
適格な慈善団体への現金寄附に係る控除上限は、調整後総所得(AGI)の60%として恒久的に維持されます。
0.5%の基礎控除額(フロア)の導入
慈善寄附金控除は、項目別控除選択時、所得の0.5%を超える部分のみが控除対象として認められます。
(例:所得の0.5%以下の寄附は控除対象外となります)
高所得者(単独申告者で所得が640,060ドル超、共同申告者で768,700ドル超)の場合、この控除は最高税率の37%より2%低い35%に制限されます。
その他の主要ルール(変更なし)
超過した慈善寄附金は最大5年間の繰越が可能
適格団体(例:501(c)(3)団体等、 https://apps.irs.gov/app/eos/) への寄附が対象
AGIに基づく割合制限(60%、30%など)の枠組みは継続




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