2023年3月10日
2022年Inflation Actでは、無公害車（クリーン車両）に対する税額控除を延長・修正し、2022年以降、2033年以前に取得した適格な商業用クリーン車両の基礎の最大30%の新しい減税を含んでいます。
プラグイン電気自動車と燃料電池自動車の両方を含む、新しいクリーン車両の購入に対する控除は、2022年Inflation Actの下、2032年まで延長され、修正されています。2022年Inflation Actでは、現行のクレジットの特定のメーカーによる生産台数制限を撤廃しています。
また2032年まで、所得制限を条件として、以前所有していたクリーン車両の購入に対して、最高$4,000の新しいクレジットが利用できます。
新型クリーン車両クレジット
新しい適格プラグイン電気自動車に対するクレジットが、新しいクリーン車両に対する最大$7,500のクレジットとして再編成されました。新型クリーン車両クレジットは、一般的に2022年12月31日以降に使用開始された車両に適用されます。このクレジットは、車両識別番号（VIN）に基づき決定され、納税者がクレジットを適格団体に譲渡することを選択した車両を含め、どの車両に対しても一度のみ認められます。
このクレジットでは、車両の重要部品とバッテリーシステムに対して調達要件が課されます。クレジットの最高額は$7,500ですが、所得制限とメーカー希望小売価格の制限もあります。
◆ AGIと価格の上限
上限値は以下の通りです。
夫婦合算申告者または寡夫（婦）の場合：$300,000
所帯主：$225,000
その他の納税者（シングルの納税者または夫婦別申告者）：$150,000
また、車両メーカー希望小売価格（MSRP）が下記の金額を超える場合、クレジットは認められません。
大型自動車（Van）の場合：$80,000
スポーツ用多目的車（SUV）の場合：$80,000
ピックアップトラック：$80,000
その他の車両： $55,000
◆ クレジット額
新型クリーン車両クレジットには2つの要素があります。
バッテリーに含まれる重要な鉱物の国産化要件を満たす場合、$3,750のクレジットが適用
バッテリー部品の国内生産要件を満たした場合、$3,750のクレジットが適用
クリーン車両減税
2022年12月31日以降に中古のクリーン車両を購入した場合、最大$4,000の税額控除が受けられます。中古クリーン車両を購入し、使用する場合、下記のいずれか低い方の金額が控除されます。
$4,000
車両の販売価格の30％
当該年度または直前の年度の納税者の修正調整総所得（AGI）のうち、より少ない方の額が$75,000（夫婦合算申告者は$150,000、所帯主申告者は$112,500）を超える場合は、控除は認められません。
中古クリーン車両とは、納税者がその車両を取得した暦年より少なくとも2年前のモデルイヤーを持つ自動車を指します。納税者以外の人が元々使用しており、納税者が適格な販売で取得した、また車両総重量が14,000ポンド未満であることが条件です。
適格販売とは、ディーラーが$25,000を超えない価格で自動車を販売することを指します。条件を満たした買い手が購入している必要があります。売却は、本規定が制定された日以降に初めて行われたものでなければなりません。その車両の最初の使用者への販売であってはなりません。
商業用クリーン車両クレジット
ある課税年度の適格商業用クリーン車両クレジットは、その課税年度中に納税者によって使用された各適格商用クリーン車両に関して決定されたクレジット額の合計に等しい金額となります。
◆ 車両1台あたりの金額
クレジット額は下記のいずれか少ない方の額となります。
車両の基礎の15％（ガソリンまたはディーゼル内燃エンジンを搭載していない車両の場合は30％）。
車両の増分費用
この金額は、車両総重量14,000ポンド未満の車両については$7,500、それ以外の車両については$40,000が上限となります。商業用クリーン車両の増分費用は、その車両の購入価格が同等車両の価格を上回った分です。同等車両とは、ガソリンまたはディーゼル内燃機関のみを動力源とする車両で、その車両と同等のサイズ、および用途の車両を指します。
