OBBB Act : 特別償却

2026年11月12日

2025年7月4日にOBBBA (One Big Beautiful Bill Act）が成立し、特別償却(Bonus depreciation)に関する税制改正がありました。

従来のTCJA(2017年施行)では、100%特別償却は2022年末で終了し、その後は年20%ずつ段階的に縮小され、2027年に廃止される予定でしたが、今回のOBBBAにより、2025年1月19日より後に取得し、供用開始した適格資産について、100%特別償却が恒久化されました。また、特別償却の対象資産として、音楽録音制作物(Sound recordings)と適格生産用不動産(Qualified production property)が新たに追加されています。

OBBBAの特別償却(Bonus Depreciation)の内容

特別償却とは、当該年度に供用開始した適格資産について、初年度に追加で減価償却費を計上できる制度です。新品・中古資産のいずれも対象となります。

対象資産

• MACRS耐用年数20年以下の資産

• 一定のコンピュータソフトウェア

• 指定植物

• 水道事業用資産

• 一定の適格な映画・テレビ番組・演劇作品

• 音楽録音制作物

• 一定の適格生産用不動産

2017年9月27日以降に取得・供用開始された中古資産も特別償却の対象となり得ますが、原則として、納税者及びその前任者が以前にその資産について減価償却上の持ち分を有しておらず、その取得が適格な購入であり、かつ関連者からの取得やCarryover-basis取引によるものでない場合に限られます。

OBBBAにより、2025年1月19日より後に取得された適格資産について、特別償却率は100%に引き上げられます。

音楽録音制作物(Sound Recording Productions)

従来から、適格な映画・テレビ番組・演劇作品については特別償却の適用が認められていました。

• 映画・テレビ番組：初回公開または放送時に供用開始

• 演劇作品：初回上演時に供用開始

  
  

OBBBAでは対象範囲が拡大され、適格な音楽録音制作物も特別償却の対象となりました。音楽録音制作物は、初回のリリースまたは放送時に供用開始されたものとみなされます。

適格生産用不動産(Qualified Production Property)

OBBBAでは、適格生産用不動産について100％特別償却を選択できる制度が創設されました。

納税者は、当該選択を行う課税年度の申告書において、対象となる適格生産用不動産（またはその一部）を指定することで適用を受けます。

適格生産用不動産とは、生産活動に不可欠な新規のMACRS非住宅用不動産であり、米国またはその領土内で供用開始されるものを指します。

主な要件は以下のとおりです。

• 2025年1月20日から2028年12月31日までの間に建設開始

• 2030年12月31日までに供用開始

なお、CERCLAで定義される自然災害等の影響により期限内に供用開始できない場合には、供用開始期限が延長されることがあります。

選択(Elections)

納税者は、2025年1月19日より後に終了する最初の課税年度に供用開始した適格資産について、IRC Section 168(k)(10)に基づき、100%の特別償却に代わって、以下の軽減税率を選択することができます。

• 一般の適格資産：40%

• 一定の長期製造期間資産(longer-production-period property)および一定の航空機：60%

この選択は、原則として、所定の明細書を添付した連邦所得税申告書を期限内（延長申告期限を含む）に提出し、Form 4562の手続きに従って行います。

また、IRC Section 168(k)(7)に基づき、特別償却を適用しないことを選択することもできます。この選択は資産のクラス単位で行い、その課税年度に供用開始された当該クラスのすべての適格資産に適用されます。原則として、延長期限を含む申告期限までに行わなければならず、IRSの同意がある場合、または申告期限から6か月以内の自動撤回手続きによる場合を除き、撤回できません。