内部統制を見直すことの重要性

2026年11月12日

強固な内部統制システムを導入することは、企業資産を保護し、正確な財務記録を維持するための最も効果的な方法の一つです。しかし、多くの組織では問題が発生するまで内部統制の評価を行っていません。本稿では、Occupational Fraud 2026: A Report to the Nations の主な調査結果を紹介するとともに、年度途中での見直しによって、重大な誤りや不正につながる前に経営者が内部統制上の問題を特定する方法について解説します。

内部統制はリスクを軽減する

強固な内部統制は、従業員による横領、不正な取引、会計上の誤り、不正確な財務報告、その他の不正行為を防止するうえで役立ちます。どのような統制システムであってもすべてのリスクを排除することはできませんが、効果的な内部統制は問題を早期に発見し、適切に対応する事ができます。

Occupational Fraud 2026: A Report to the Nations によると、不正事案は発覚までの期間の中央値が12か月であり、損失額の中央値は104,000ドルでした。また、従業員数100人未満の組織では、1件当たりの損失額の中央値が126,000ドルとさらに高くなっています。

脆弱または時代遅れの内部統制は、企業を重大なリスクにさらす可能性があります。年度途中での見直しは、高額なミスや不正行為につながる前に問題を特定する助けとなります。また、事業の拡大、人員構成の変化、新技術の導入に伴い、方針や手続を更新する良い機会にもなります。

では何を確認すべきか?

内部統制を評価する際には、次のような事項を検討してみてはいかがでしょうか。

• 会社には強い倫理観に基づく「トップの姿勢（Tone at the Top）」がありますか？

  内部統制は、企業文化の一部として組み込まれている場合に最も効果を発揮します。経営陣は、内部統制、コンプライアンス、不正防止への取り組みを明確に示すことによって、高い倫理的風土を築く必要があります。経営層が倫理的行動と説明責任へのコミットメントを実践すれば、その価値観は組織全体に浸透しやすくなります。

  経営陣は、社員へのコンプライアンスの重要性を訴える定期的なメッセージの配信、文書化されたポリシー、従業員研修、システムアクセス権限の管理、承認手続、匿名通報制度などを通じて、不正防止を推進すべきです。不正の発見方法として最も多いのは内部通報であり、職業上の不正事案の43％を占めています。

  
  

• 会社には適切な監督体制と職務分掌がありますか？

  一人の担当者が業務の複数工程を単独で実施し、他者によるチェックや承認がない状況は絶対に避けないといけません。職務を分離し、経営陣による定期的なレビューを実施することで、不正や誤りの機会を減らすことができます。例えば、仕入先請求書を承認する従業員が支払い処理まで担当すべきではありません。同様に、顧客からの入金を受け取る担当者が銀行口座の照合作業を行うべきではありません。職務分掌を行うことで異常の発見が容易になり、監督機能全体が強化されます。

  人員不足により十分な職務分掌が難しい場合には、経営陣によるレビューの重要性がさらに高まります。例えば、経営者や管理職社員の駐在員が、経理が作成した銀行勘定調整表を確認する、支払いの承認を行う、月次財務諸表や予算差異を分析する、異常な取引や仕訳を監視すること等により、小規模な会社でも、経営者や管理職社員の駐在員が関与する事で補完的な統制を提供でき、不正が発生するリスクを軽減できます。

  
  

• 会社は財務活動を定期的にモニタリングしていますか？

  企業は勘定残高を迅速に照合し、財務諸表を定期的に確認し、異常な増減や差異を調査するとともに、仕訳や電子取引を綿密に監視する必要があります。また、予算と実績の比較分析は、不規則な取引や不正の兆候を発見するためにも有効です。

  経営者レビュー統制を導入している組織では、導入していない組織と比較して、不正による損失額が55％低いという結果が示されています。

  
  

• 会社は内部統制を継続的に見直し、改善していますか？

  内部統制は、事業の成長、人員構成の変化、新技術の導入に応じて進化していく必要があります。定期的な見直しを行うことで、統制が引き続き有効であり、現在の業務に適合した状態を維持していることを確認できます。

  
  

また、どれほど適切に設計された内部統制であっても、新たなリスクや事業環境の変化に対応するためには、継続的なモニタリングと定期的な更新が必要です。年度途中での見直しは、統制が意図どおりに機能しているかを評価し、改善機会を特定するための効果的な方法です。