2024年1月19日
納税者が自己負担する医療費や健康保険料は個別控除の一部として計上することが出来る可能性があります。適切な記録を取り、費用化できる内容を知っているかどうかで納税額に違いが生じます。
納税者は連邦税の申告において、個別控除(Itemized Deduction)を選択した場合にのみ、自己負担の医療費を控除することができます。納税者は本人を含め、配偶者、扶養家族のために支払った医療費と歯科医療費の多くを控除することが可能となります。
2021年度の包括歳出法案（The Consolidated Appropriations Act, 2021）には、医療費に対する税制上の優遇処理の変更が含まれており、医療費控除の基準を調整後の総所得（AGI）の10％から7.5％に恒久的に引き下げることが規定されています。例えば調整後の所得が＄100,000の納税者の場合、自己負担額が＄7,500を超えた分の医療費が、個別控除に対して適用されます。
対象経費
医療費の控除の対象は、治療にかかった費用でなければなりません。控除可能な医療費としては、医療または歯科治療の支払い、処方薬や医薬品、インスリン、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器などの医療機器及び用品、健康保険料、病院までの交通費など、その他、多くの医療関連費用が含まれています。
通常、住宅の改修費用やそれに関連する設備投資は控除の対象になりませんが、納税者本人または配偶者や扶養家族の医療を目的とした設備投資である場合には、控除の対象となります。例えば、玄関に車椅子用のスロープを設置したり、ドアの間口を広くしたり、障がい者用バスルームへの改修費用などは控除の対象となります。
