2022年8月12日
所得税法上、一定の株式保有割合によって共通の支配下にある複数の法人は、（会社分割による租税回避を規制する事を目的として）支配会社グループとして扱うことが義務付けられています。支配会社グループには、主に、親子関係、兄弟姉妹関係、親子及び兄弟姉妹関係を合わせた混合型の3種類があり、株式保有要件は、支配会社グループの種類によって異なります。
支配会社グループの種類と株式保有要件
親子関係とは、共通の親会社を持ち、株式所有を通じて繋がっている1つまたは複数の連鎖した法人のことをいい、加えて下記の1又は2の場合
支配会社グループ内の1つ以上の法人が、グループ内の各法人の議決権または総株式価値の80％以上を所有していること。
共通の親会社は、グループ内の少なくとも1つの他の会社の議決権または総株式価値の80％以上を所有していること。
兄弟姉妹関係とは2つ以上の法人からなる支配会社グループで、5人以下の個人（信託、遺産財団を含む）によって、直接または間接的に各法人の株式の議決権または総株式価値の最小持ち分割合の合計50％以上を所有されている（株式保有が同一の範囲の）企業グループです。
混合型とは、親子関係または兄弟姉妹関係の混合タイプで、3つ以上の法人の内、少なくとも1つの法人が親子関係グループの共通の親であり、かつ兄弟姉妹関にあたる場合の支配会社グループを指します。
生命保険会社の支配会社グループは、2社以上の生命保険会社で構成され、それぞれ支配会社グループに属している場合を指します。
税制上の扱い
一般的に、支配会社グループの法人はグループ全体を1つの法人（１社）として扱われ、税制上の優遇措置を支配会社グループ内の各社に分配する必要がある等、不利な面があります。例えば、留保利益控除は支配関係グループの内1社のみが受けることになり、さらに、各種控除額や資産の費用化に関する年間限度額もグループ全体が１つの法人として扱われる為、支配会社グループ内の各社は、原則、各社均等にタックスベネフィットを配分する必要があります。
各社均等に配分を行わない場合は、タックスベネフィット項目（Apportionment of Tax-Benefit Items）による配分計画を採用する事もできます。その場合には、グループ内の各社は、スケジュールO（Consent Plan and Apportionment Schedule for a Controlled Group）を用いてグループ内各社の配分を報告する必要があり、また各社それぞれの適用される課税年度において、タックスベネフィット項目の使用制限を受けることにもなります。
また、配分計画が有効でない場合や、配分額が前課税年度から変更されていない場合であっても、Schedule Oを提出しなければなりません。
