コロナウィルスの影響で多くの企業では在宅勤務の導入が加速していますが、業界によっては営業停止となり、企業や雇用の存続が危ぶまれる事態となってきています。この点を踏まえて、以下では人事の観点から在宅勤務の導入、労働時間の削減、従業員の視点から活用できる公的補助についてまとめます。
1.1. 在宅勤務の導入
業務が自宅でも遂行可能な場合、在宅勤務が可能となります。その際、自宅に仕事環境が整っているか、労働時間をどのように管理するか、コミュニケーションをどのように取るかが大きなポイントです。まずは勤務時間を上司と合意し、日々ミーティングで進捗を報告・相談することはもちろん、優先度に応じたコミュニーションツールを設定し、XX分以内に返信をする、などルールを決めておくと効果的です。最近では在宅勤務を管理するアプリも発展しており、タイマーで時間管理をしながら、閲覧サイトのログを取ったり、定期的にPCカメラで写真を撮ったりなど、集中度合いを遠隔から管理できるツールもございますのでご検討ください。
1.2. 労働時間の削減
不況により、従業員を現状のまま在籍させることが難しい場合、CA州が提供するWork Sharing Programを活用できます。最終的なレイオフを防ぐために、 各従業員の労働時間を減らし雇用を保つことを目的としています。雇用主のの申請が州から認められた場合、対象の従業員は最大60％まで削減された時間に応じて失業保険が給付されます。
1.3. 従業員が利用できる公的補助
コロナウィルスによる隔離などで仕事ができなくなった場合、CA州が提供するDisability Insurance（傷害保険）の対象となり収入の60％～70％（最大$1,300/週まで）が最長で52週間、補助されます。また感染した家族の看病で仕事ができない場合はPaid Family Leaveの適用となり、傷害保険と同じ金額が最長で6週間給付されます。また、コロナウィルスの影響により失業した場合には、 Unemployment Insurance（失業保険）の対象となり、最大で$450/週が最長26週間にわたり給付されます。雇用主はこれらの情報を従業員に知らせる義務がありますので入社時にまとめて提供することをお勧めします。
