2021年10月8日
Roth 401(k)の最大の利点は、一定の条件を満たし年金を受け取った場合、受取額が全額非課税となる点です。その受け取り額には自身が拠出した金額と投資利益が含まれますが、拠出金だけでなく投資利益も非課税となります。ただし、税引き前の給与から拠出される従来の401(k) と異なり、Roth 401(k) の拠出は、税引き後の給与から拠出されます。
もう1つの利点は、所得やFiling Status に応じた制限によりRoth IRAに拠出できない場合でも、Roth 401(k)に拠出が可能である点です。Roth IRAの所得制限については今月のニュースレタ-「Advantage of a Roth IRA」をご参照ください。
また、Roth IRAと同様に、納税者が少なくとも5年間プランに参加していれば、59½歳以降は非課税で受給を開始できます。 ただし、Roth 401(k)の1つの欠点は、Roth IRAとは対照的に、納税者が70½歳になったときに受給を開始する義務があることです。ただし、このルールは、70½になる前にRoth 401(k)の口座をRoth IRAにロールオーバーすることで回避でき、かつ口座の資金は非課税で成長し続けることが可能です。
上記のように、受給が適格であり、非課税であるには、Roth IRAとRoth 401(k)共に、59½歳以降に引き出しを開始するという年齢制限の他に、5年間の保有期間の要件を満たす必要があります。 Roth IRAは、当該年度への拠出が許されている範囲期間内に拠出を行えば、その年の1月1日から５年間を数え始めます。例えば2018年用に、2019年4月15日に拠出しても、2018年１月１日から５年間を数え始めることができます。それに対し、Roth 401(k)は、初めて拠出を行った年の1/1からカウントを始め、その後5年口座を保有する必要があります。例えば2020年12月に初めて拠出を行った場合、2020年１月１日から５年間を数え始めます。従業員は、同じプランに基づいて従業員用に設定された指定のRothアカウントにRoth 401(k)を拠出し、5年連続の課税年度が完了すると終了します。
59½歳以前に早期引き出しを行った場合、Roth IRAの場合、自分の拠出金額がまず引き出されると扱われます。したがって、Roth IRAから引き出す金額が自身の拠出額の範囲内である限り、税金やペナルティについて心配する必要はありません。しかし、それを超えて、口座の運用益を引き出すようになると、その運用益の引き出し分に10％のペナルティと所得税が課されます。一方、Roth 401(k)からの59½歳以前の引き出しは、税引き後の拠出と運用益の間で比例配分されます。
以上の性質を考慮しますと、Roth 401(k)は、将来の受給時の税率が現在よりも高い可能性があり、高所得のためRoth IRAには拠出できないが、 勤務先が Roth 401(k)のプランを提供している状況にある納税者に向いた年金であると考えられます。また勤務先がマッチングを行う場合は更にこの制度を利用するとよいでしょう。
雇用主の観点からは、Roth 401(k)は、401(k）とは別に口座を維持する必要があり、Roth 401(k）を後からで開設する際は追加の事務処理が必要になるため、Roth 401(k）プランが割高になるという点の留意する必要があるかと存じます。
