2023年11月20日
個人事業主を除けば、S Corporationは最も一般的な事業を行う形態です。特に小規模ビジネスに人気であり、過去数年間でS corporationの数は増加しています。しかし、S Corporationとして事業を行うにはメリットとデメリットの両方があります。今回は、S Corporationのメリットとデメリットについてご紹介します。
メリット
個人の資産を担保にしたり、法人の債務を個人的に保証したりしない限り、S corporationの事業活動や負債によって個人資産が危険にさらされることはありません 。
S corporationは通常、法人としての所得税を支払う必要はありません。代わりに、S corporationの利益、損失、所得控除、および税額控除は株主の個人所得税として申告されます（パス・スルー課税）。株主の個人の所得に対して損失を相殺できるということは、大きな利点となり得ます。しかし、いわゆる受動的損失制限(Passive Loss Limitation)の対象となりますので、S corporationは超過受動的所得(Excess Passive Income)に対して最高の法人税率で税金を支払う必要があります。清算分配も通常は株主レベルのみが対象となります。
FICA 税は、企業の通常の事業収益には課税されず、従業員に支払われる給与にのみ課税されます。これは、個人事業主、パートナーシップ、LLCに比べてメリットとなり得ます。
S corporationは、収益を分配せず、企業による収益の使用計画がない、通常の企業に適用されます。いわゆる累積所得税(accumulated earnings tax）の対象にはなりません。また、パス・スルーの性質上、個人的持株会社(personal holding company)としてみなされるリスクもありません。
S corporationからの収入は、適格事業所得(QBI)の20%控除の対象となる場合があります。
デメリット
S corporationは 100 人を超える株主を持つことはできません (ただし、夫婦は 1 人の株主として扱われます)。また、米国非居住者は株主になることはできません。
法人、米国非居住者、およびほとんどの遺産財団や信託は、S corporationの株主になることはできません。ただし、Electing small business trusts (ESBTs)は株主になることができます。
子会社が適格サブチャプターS子会社 (100% 所有のS Corporation) でない限り、S corporationは他のS corporationを所有することはできません。そのため事業拡大が困難になる可能性があります。また、適格サブチャプターS子会社のステータスの終了は資産の売却として扱うことができます。
S Corporationは 1 種類の株式のみ発行することができます。(ただし、議決権の違いは認められており、bank director stockは別の種類の株式として扱われません)。これにより、企業の収益と損失を株主間で配分する方法が大幅に制限されます。また、企業の資本調達能力が損なわれる可能性もあります。
株主が個人的に保証した場合でも、企業における株主のBasisには、企業の債務は含まれません。これには、パス・スルーできる損失の金額を制限する効果があります。これはPartnershipやLLCと比較すると不利な点であり、これらの形式が不動産ベンチャーやその他のレバレッジの高い企業に通常使用される主な理由の 1 つです。
2% を超える所有権を持つ S Corporationの株主兼従業員は、通常の従業員や企業が利用できる税制上優遇されるフリンジ・ベネフィットのほとんどを受け取る権利がありません。
S Corporationは通常、暦年で運営しなければなりません。
S Corporationの選択を行う前に C Corporationであった場合、その資産に係るビルトインゲイン「含み益」に対する税金を支払う義務が生じる可能性があります。
法人からの所得には、個人の所得税率が適用されます。法人税率21％の対象にはなりません。
Sコーポレーションとして事業を運営することを選択する前に、ご自身の会社状況を十分に評価されることを強くお勧めします。
